固定資産
個別
- 2020年12月31日
- 5854万
- 2021年3月31日 +41.53%
- 8286万
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記
- 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。2021/05/14 15:30
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産の残高は、前事業年度末に比べ118,200千円減少し、1,343,392千円となりました。主な増減内訳は、仕掛品が25,031千円増加し、現金及び預金が10,056千円、売掛金が130,990千円減少したことによるものであります。2021/05/14 15:30
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ24,313千円増加し、82,860千円となりました。主な増減内訳は、投資その他の資産が24,313千円増加したことによるものです。
(負債) - #3 追加情報、四半期財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しており、当社においても新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直しや商談の遅滞などの影響がありました。2021/05/14 15:30
当期の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定しておりますが、緊急事態宣言など社会的規制の効果や今後計画されているワクチン接種の進展などにより社会経済活動は徐々に回復し、今年を通じて当社の事業環境も緩やかに回復していくと仮定しております。当社はこのような仮定を基礎として、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等において会計上の見積りを行っております。
現時点においては、4月下旬に再び緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く正確に見積もるのは困難であり、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。