四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う政府による2回目の緊急事態宣言発令による景気後退懸念がありました。加えて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大は、企業収益及び雇用環境を含む社会経済に極めて深刻な損害を与えており、ワクチン接種の普及次第ではあるものの、今後の景気動向が強く懸念されています。
当社については、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質(QOL)の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、医療従事者の負担が増大し十分に患者のケアができない一方、医療機関のキャパシティのひっ迫や感染症のリスクにより患者の医療機関への通院等アクセスが困難なるなど医療をめぐる情勢が極めて緊迫する中、当社が進めるPHRサービスの意義がこうした社会的課題の解決策の一つとして社会的に強く認識されることとなりました。
このような事業環境下、当社は「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、製薬企業、医療機器メーカー等とともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応なども含めたPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。なお、2021年3月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約86万回に達しております。
疾患ソリューションサービスにおいては、昨年度に比べ製薬企業の受注が好調なこと及び昨年度に受注していた新規プロジェクトのリリースなどにより、パイプライン及び売上は着実に拡大しております。
オンコロジー領域においては、プラットフォームサービス「WelbyマイカルテONC」を活用したPSP(Patient Support Program)として、昨年度中外製薬株式会社より、同社が販売する免疫チェックポイント阻害薬「テセントリク®」による治療を受けている乳がん患者向けに開始したプロジェクトを肺がんや肝細胞がん患者向けに展開したことや、血液疾患領域での案件獲得など製薬企業の参画が増加しており、継続した活動により更なる拡大を図っています。サービス開発においては、医療機関が診療時に利用できる「WelbyマイカルテONC PRO」のリリースを行うなど、オンコロジー領域拡大のためのサービス提供を行いました。また、「WelbyマイカルテONC」の有用性を検証すべく、大学病院等と連携した乳がんや肺がんに関する臨床研究を推進するとともに、製薬企業スポンサーによる複数施設を対象とした臨床研究の準備を着実に進めております。サービス普及の観点からは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、通院間隔が延びるなど主治医等とのコミュニケーションに支障をきたす診療に対して、本サービスによるがん患者自身のセルフマネジメント力向上や、医療機関の患者モニタリングへの活用などの利点をふまえがん拠点病院などを中心に導入活動を推進するなど普及施策を展開しております。
臨床研究分野においては、株式会社インテージヘルスケアと資本業務提携を行うことで、製薬企業等からの臨床研究案件の運営を両社共同で推進するなどPHRやePROにおいてさらなるデータ活用などを推進しております。加えて、製薬企業のマーケティング、メディカルアフェアーズ向けに当社の保有する利用者やデータベースを活用した調査サービスの開発を推進しております。
これらの結果、疾患ソリューションサービスの売上高は、174,749千円と、前年同四半期と比べて78,253千円(81.1%)の増収となりました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、広範な顧客網を有する有力なパートナー企業との協業を推進し、医療機関向けに株式会社スズケン、フクダ電子株式会社と、企業・健保組合向けには株式会社ベネフィット・ワンなどと普及活動を行いました。Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2021年3月末時点で約23,700施設(無料利用施設を含み、重複を除く)となっています。
PHRサービスと他分野の協業の一環として、生命保険分野において業務提携関係になる大同生命保険株式会社と保険契約者の生活習慣の改善に向けた取り組みや新たな保険商品・サービスの開発などを目的としたWelbyマイカルテ利用者の生活習慣・重症化予防効果についての共同研究などを推進しました。食品分野においては、オンラインショッピングサービス「Welbyマイカルテモール」を運営し、Welbyマイカルテを利用する2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病患者や予防・健康管理などで利用する方々を対象に、Welbyマイカルテとのデータ連携機能に対応する血圧計などの各種測定器を提供するほか、ミツカングループの株式会社ZENB JAPANの健康食品(ZENBシリーズ)シリーズの取り扱いを行うなど、健康管理に関する様々な利用者のニーズにこたえるとともに、利用者基盤を活かした企業からの出店費や販売手数料を収益化する事業ベースを構築しました。また、生活習慣改善プログラムや臨床研究などへのPHRサービス利用の案件化を推進し、今後の収益化へ向けての取り組みも行っております。
加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種が開始する中、当社の提供するPHRプラットフォームに新たに新型コロナワクチン接種前後の症状記録(問診)・管理や、市民・患者とかかりつけ医が情報連携する機能等を設けることで、接種前後のフォローアップ等を支援するデジタルプラットフォームとして提供することを決定し、開発を行っております。これまで生活習慣病領域を中心として2万超の医療機関で利用実績があるPHRプラットフォームの基盤を用いることで、市民・患者、医療機関・かかりつけ医、自治体を横断する疾病・公衆衛生管理のデジタル化(Dx)が実現され、疾病管理を含む公衆衛生管理や、医療機関や保健所等の医療資源の最適化などにつなげることを目的としております。
マイカルテサービスの普及や今後の収益化に向けた取り組みは着実に進捗した一方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による顧客事情や営業の滞りにより、事業推進の一部に遅延が発生しました。
これらの結果、Welbyマイカルテサービスの売上高は30,544千円と、前年同四半期と比べて7,379千円(19.5%)の減収となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は205,294千円(前年同四半期比52.7%増)、売上総利益については109,667千円(前年同四半期比37.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大のための人員採用の増加などにより185,987千円(前年同四半期比3.3%増)となり、営業損失は76,319千円(前年同四半期は営業損失100,508千円)、経常損失は76,227千円(前年同四半期は経常損失100,332千円)となりました。なお、当社の通常の取引形態として、大口取引先である外資系製薬企業の決算が集中する第4四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第4四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第4四半期会計期間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。
四半期純損失については、65,570千円(前年同四半期は四半期純損失69,802千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産については、総資産が1,426,252千円となり、前事業年度末と比較し93,887千円の減少となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ118,200千円減少し、1,343,392千円となりました。主な増減内訳は、仕掛品が25,031千円増加し、現金及び預金が10,056千円、売掛金が130,990千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ24,313千円増加し、82,860千円となりました。主な増減内訳は、投資その他の資産が24,313千円増加したことによるものです。
(負債)
負債については、132,733千円となり、前事業年度末と比較して29,866千円の減少となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ28,081千円減少し、119,028千円となりました。主な増減内訳は、買掛金が34,273千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ1,785千円減少し、13,705千円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の返済による減少であります。
(純資産)
純資産の残高は、前事業年度末に比べ64,020千円減少し、1,293,518千円となりました。主な減少内訳は、繰越利益剰余金が65,570千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う政府による2回目の緊急事態宣言発令による景気後退懸念がありました。加えて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大は、企業収益及び雇用環境を含む社会経済に極めて深刻な損害を与えており、ワクチン接種の普及次第ではあるものの、今後の景気動向が強く懸念されています。
当社については、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質(QOL)の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、医療従事者の負担が増大し十分に患者のケアができない一方、医療機関のキャパシティのひっ迫や感染症のリスクにより患者の医療機関への通院等アクセスが困難なるなど医療をめぐる情勢が極めて緊迫する中、当社が進めるPHRサービスの意義がこうした社会的課題の解決策の一つとして社会的に強く認識されることとなりました。
このような事業環境下、当社は「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、製薬企業、医療機器メーカー等とともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応なども含めたPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。なお、2021年3月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約86万回に達しております。
疾患ソリューションサービスにおいては、昨年度に比べ製薬企業の受注が好調なこと及び昨年度に受注していた新規プロジェクトのリリースなどにより、パイプライン及び売上は着実に拡大しております。
オンコロジー領域においては、プラットフォームサービス「WelbyマイカルテONC」を活用したPSP(Patient Support Program)として、昨年度中外製薬株式会社より、同社が販売する免疫チェックポイント阻害薬「テセントリク®」による治療を受けている乳がん患者向けに開始したプロジェクトを肺がんや肝細胞がん患者向けに展開したことや、血液疾患領域での案件獲得など製薬企業の参画が増加しており、継続した活動により更なる拡大を図っています。サービス開発においては、医療機関が診療時に利用できる「WelbyマイカルテONC PRO」のリリースを行うなど、オンコロジー領域拡大のためのサービス提供を行いました。また、「WelbyマイカルテONC」の有用性を検証すべく、大学病院等と連携した乳がんや肺がんに関する臨床研究を推進するとともに、製薬企業スポンサーによる複数施設を対象とした臨床研究の準備を着実に進めております。サービス普及の観点からは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、通院間隔が延びるなど主治医等とのコミュニケーションに支障をきたす診療に対して、本サービスによるがん患者自身のセルフマネジメント力向上や、医療機関の患者モニタリングへの活用などの利点をふまえがん拠点病院などを中心に導入活動を推進するなど普及施策を展開しております。
臨床研究分野においては、株式会社インテージヘルスケアと資本業務提携を行うことで、製薬企業等からの臨床研究案件の運営を両社共同で推進するなどPHRやePROにおいてさらなるデータ活用などを推進しております。加えて、製薬企業のマーケティング、メディカルアフェアーズ向けに当社の保有する利用者やデータベースを活用した調査サービスの開発を推進しております。
これらの結果、疾患ソリューションサービスの売上高は、174,749千円と、前年同四半期と比べて78,253千円(81.1%)の増収となりました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、広範な顧客網を有する有力なパートナー企業との協業を推進し、医療機関向けに株式会社スズケン、フクダ電子株式会社と、企業・健保組合向けには株式会社ベネフィット・ワンなどと普及活動を行いました。Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2021年3月末時点で約23,700施設(無料利用施設を含み、重複を除く)となっています。
PHRサービスと他分野の協業の一環として、生命保険分野において業務提携関係になる大同生命保険株式会社と保険契約者の生活習慣の改善に向けた取り組みや新たな保険商品・サービスの開発などを目的としたWelbyマイカルテ利用者の生活習慣・重症化予防効果についての共同研究などを推進しました。食品分野においては、オンラインショッピングサービス「Welbyマイカルテモール」を運営し、Welbyマイカルテを利用する2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病患者や予防・健康管理などで利用する方々を対象に、Welbyマイカルテとのデータ連携機能に対応する血圧計などの各種測定器を提供するほか、ミツカングループの株式会社ZENB JAPANの健康食品(ZENBシリーズ)シリーズの取り扱いを行うなど、健康管理に関する様々な利用者のニーズにこたえるとともに、利用者基盤を活かした企業からの出店費や販売手数料を収益化する事業ベースを構築しました。また、生活習慣改善プログラムや臨床研究などへのPHRサービス利用の案件化を推進し、今後の収益化へ向けての取り組みも行っております。
加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種が開始する中、当社の提供するPHRプラットフォームに新たに新型コロナワクチン接種前後の症状記録(問診)・管理や、市民・患者とかかりつけ医が情報連携する機能等を設けることで、接種前後のフォローアップ等を支援するデジタルプラットフォームとして提供することを決定し、開発を行っております。これまで生活習慣病領域を中心として2万超の医療機関で利用実績があるPHRプラットフォームの基盤を用いることで、市民・患者、医療機関・かかりつけ医、自治体を横断する疾病・公衆衛生管理のデジタル化(Dx)が実現され、疾病管理を含む公衆衛生管理や、医療機関や保健所等の医療資源の最適化などにつなげることを目的としております。
マイカルテサービスの普及や今後の収益化に向けた取り組みは着実に進捗した一方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による顧客事情や営業の滞りにより、事業推進の一部に遅延が発生しました。
これらの結果、Welbyマイカルテサービスの売上高は30,544千円と、前年同四半期と比べて7,379千円(19.5%)の減収となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は205,294千円(前年同四半期比52.7%増)、売上総利益については109,667千円(前年同四半期比37.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大のための人員採用の増加などにより185,987千円(前年同四半期比3.3%増)となり、営業損失は76,319千円(前年同四半期は営業損失100,508千円)、経常損失は76,227千円(前年同四半期は経常損失100,332千円)となりました。なお、当社の通常の取引形態として、大口取引先である外資系製薬企業の決算が集中する第4四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第4四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第4四半期会計期間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。
四半期純損失については、65,570千円(前年同四半期は四半期純損失69,802千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産については、総資産が1,426,252千円となり、前事業年度末と比較し93,887千円の減少となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ118,200千円減少し、1,343,392千円となりました。主な増減内訳は、仕掛品が25,031千円増加し、現金及び預金が10,056千円、売掛金が130,990千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ24,313千円増加し、82,860千円となりました。主な増減内訳は、投資その他の資産が24,313千円増加したことによるものです。
(負債)
負債については、132,733千円となり、前事業年度末と比較して29,866千円の減少となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ28,081千円減少し、119,028千円となりました。主な増減内訳は、買掛金が34,273千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ1,785千円減少し、13,705千円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の返済による減少であります。
(純資産)
純資産の残高は、前事業年度末に比べ64,020千円減少し、1,293,518千円となりました。主な減少内訳は、繰越利益剰余金が65,570千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
