四半期報告書-第9期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向がみられるなど緩やかに景気が回復しております。しかしながら世界経済においては、海外経済、金利・為替相場の動向による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界におきましては、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質(QOL)の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズも変化してきています。
このような事業環境のもと、当社は引き続き「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、大手の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともにPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。
この結果として、2019年6月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約60万回に達しております。
疾患ソリューションサービスにおいては、マルホ株式会社と皮膚領域において3月に提供開始したニキビ患者向けの「ニキビログ」に加えて、5月にはアトピー性皮膚炎患者向けの「アトピーノート」をリリースするなど、PHRプラットフォーム適用疾患領域を拡大したほか、既存サービスからのランニング収益、改修改善のための追加受注などを着実に獲得しました。また、営業パイプライン上にある製薬メーカー等からの主に当期中に納品見込の新規案件の受注が堅調に推移したほか、自社開発ソフトウェアとしてのオンコロジー(がん全般)のサービス開発が進捗するなど、事業基盤の強化に注力しました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、各医療機器メーカー、検査会社等との営業連携、サービス連携も引続き強化し、Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2019年6月末時点で9,500施設(無料利用施設を含み、重複を除く)を超えました。5月の日本糖尿病学会年次学術集会において「Welbyマイカルテ」の利用頻度と治療効果改善が相関することを示唆する発表が行われるなど、PHRによる患者のモチベーション向上、治療効果改善についての研究、エビデンスの蓄積も進展しました。加えて、大阪市立大学における非アルコール性脂肪肝疾患(NAFLD)患者を対象にしたモチベーション管理による脂肪肝の改善を目的とする研究で「Welbyマイカルテ」が採用されるなど、PHRデータの臨床研究における活用も進みました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は204,687千円、売上総利益については149,729千円となりました。
販売費および一般管理費については、株式公開に伴う管理体制の強化や業容拡大のための人員採用の増加などにより251,179千円となり、営業損失は101,449千円となりました。なお、当社の通常の取引形態として、製薬企業の決算期のある第1四半期及び第4四半期に納品、検収となる案件が多く、特に近年は外資系製薬企業の決算が集中する第4四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第4四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第4四半期会計期間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。
営業外費用については、一時的な上場関連費用を計上したことにより経常損失は113,224千円となりました。
四半期純損失については、税効果会計の影響により81,056千円となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期会計期間末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ295,629千円増加し、1,600,497千円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加499,716千円、売掛金の減少217,001千円であります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ1,664千円増加し、103,278千円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加2,076千円であります。
② 負債の部
当第2四半期会計期間末の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ54,379千円減少し、79,001千円となりました。主な増減内訳は、買掛金の減少35,191千円、未払消費税等の減少27,376千円であります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ3,570千円減少し、26,200千円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の返済による減少であります。
③ 純資産の部
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ355,244千円増加し、1,598,574千円となりました。その増減内訳は、新株発行に伴う資本金の増加218,150千円及び資本剰余金の増加218,150千円、繰越利益剰余金の減少81,056千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ499,716千円増加し、1,531,642千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは38,962千円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少217,001千円及び前受収益の増加19,062千円により資金が増加した一方で、税引前四半期純損失の計上113,224千円、仕入債務の減少35,191千円、未払費用の減少674千円及び未払消費税の減少27,376千円により資金が減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは28,022千円の収入となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入32,700千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは432,730千円の収入となりました。主な要因は、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資及びオーバーアロットメントによる第三者割当増資による株式の発行による収入436,300千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。