四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続くなか、ワクチン接種の進展などがありましたが依然として厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除はされましたが、今後の景気動向については未だ先行き不透明な状況となっております。
当社については、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質(QOL)の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、医療従事者の負担が増大し十分に患者のケアができない一方、医療機関のキャパシティのひっ迫や感染症のリスクにより患者の医療機関への通院等アクセスが困難になるなど医療をめぐる情勢が極めて緊迫する中、当社が進めるPHRサービスの意義がこうした社会的課題の解決策の一つとして社会的に強く認識されることとなりました。
このような事業環境下、当社は「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、製薬企業、医療機器メーカー等とともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応なども含めたPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。
疾患ソリューションサービスにおいては、業界全体のDX(Digital Transformation)の加速化により製薬企業からの受注が好調なこと及び新規プロジェクトのリリースなどにより、パイプライン及び売上は着実に拡大しております。また、当社の注力領域であるオンコロジー領域にて、2021年9月に乳がん患者向けに治療サポートを行うサービスを個別にリリースしたことが売上増加の一因となっております。
オンコロジー領域においては、PSP(Patient Support Program)として、プラットフォームサービス「WelbyマイカルテONC」を製薬企業に展開したことや、医療機関が診療時に利用できる「WelbyマイカルテONC PRO」のリリースを行うなどの継続した活動により更なる拡大を図っています。また、大学病院等と連携した乳がんや肺がんに関する臨床研究を推進するとともに、製薬企業スポンサーによる複数施設を対象とした臨床研究の準備を着実に進めております。サービス普及の観点からは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、通院間隔が延びるなどの理由で新たに注目されている、がん患者自身のセルフマネジメント力向上や、医療機関による患者の遠隔モニタリングに対して、「WelbyマイカルテONC」導入時からのユーザーである相良病院の事例に代表される実臨床下での具体的な活用事例や、臨床研究での活用可能性について情報提供を行うなどして、がん拠点病院などを中心に普及施策を展開しております。
臨床研究分野においては、株式会社インテージヘルスケアと資本業務提携を行うことで、製薬企業からの婦人科疾患での製造販売後調査案件の運営を両社共同で推進するなどPHRやePROにおいてさらなるデータ活用などを推進しております。加えて、製薬企業のマーケティング、メディカルアフェアーズ向けに当社の保有する利用者やデータベースを活用した調査サービスの開発を推進しております。
これらの結果、疾患ソリューションサービスの売上高は、507,021千円と、前年同四半期と比べて176,149千円(53.2%)の増収となりました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、自社で新たにPHRサービスの展開を計画している顧客向けに、当社が既に保有しているPHR基盤プラットフォームのOEM提供を行う新たなサービスを開始し大型の第一号案件を受注したことなどにより今期の収益が拡大しております。今後も自社でPHRサービスを展開したい顧客の需要は旺盛であり、収益の拡大を見込んでおります。
サービス普及の観点からは、広範な顧客網を有するパートナー企業との協業を推進しております。株式会社スズケン、フクダ電子株式会社などと普及活動を継続しました。引き続き、新たに導入をする医療機関が増加するほか、これまでに導入を完了した医療機関を対象に実臨床におけるPHRの利用価値の訴求・情報提供を推進しました。また、糖尿病領域向けには株式会社三和化学研究所や各血糖測定器メーカーとの連携により、糖尿病専門医に特化した普及や利用促進が加速しております。また、PHRと電子カルテの連携推進として、富士通Japan株式会社が提供する診療所向け電子カルテとWelbyマイカルテサービスの連携を始めとした各サービスとの提携を強化することで医療の質的向上に寄与し、PHRサービスの更なる普及に取り組んでおります。Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2021年9月末時点で約25,200施設(無料利用施設を含み、重複を除く)となっています。なお、2021年9月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約91万回に達しております。
PHRサービスと他分野の協業の一環として、患者や利用者個人の健康状態や好みに合わせてパーソナライズ化された情報やユーザー体験を提供することや、そのサービス提供によるアウトカム向上(健康状態の改善)を目指すヘルスケア事業を展開しております。具体的には、生命保険分野において業務提携関係になる大同生命保険株式会社と保険契約者の生活習慣の改善に向けた取り組みや新たな保険商品・サービスの開発などを目的としたWelbyマイカルテ利用者の生活習慣・重症化予防効果についての共同研究を行った結果を踏まえ、2型糖尿病などを対象に生活習慣を改善するための保険商品と連動したサービス開発などを継続推進するとともに、対象疾患の拡大を進めております。
また、食品など関連分野においては、オンラインショッピングサービス「Welbyマイカルテモール」を運営し、Welbyマイカルテを利用する2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病患者や予防・健康管理などで利用する方々を対象に、Welbyマイカルテとのデータ連携機能に対応する血圧計などの各種測定器や食品を提供するなど、健康管理に関する様々な利用者のニーズにこたえるとともに、利用者基盤を活かした企業からの出店費や販売手数料を収益化する事業ベースを構築しました。生活習慣改善プログラムや臨床研究などへのPHRサービス利用の事業モデルを確立し、食品業界の企業に対し提案活動を行うなど今後の収益化へ向けての取り組みを継続して行っております。
パーソナライズ化されたヘルスケア事業を展開するための新たな提携先として、株式会社電通と生活習慣病の予防・自己管理をおこなうPHRプラットフォームを活用したヘルスケア事業の創出・拡大、およびPHRの普及・啓発を目的に業務提携を行いましたが、その後、個別案件の事業化に向けた検討を本格的に開始しております。本提携により両社は、日本国内におけるPHRの認知向上と活用促進に向けて、企業・自治体・学会・メディアなどとの共創ビジネスモデルを構築し、医療領域だけでなく、食品、化粧品、衣料品企業など健康増進・予防・未病領域や介護領域に関連する業界と連携し、患者や利用者個人にパーソナライズされた情報やユーザー体験を提供する「パーソナライズド・ヘルスケア」の実現を目指します。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種が全国民の7割に達し、我が国において感染が収束しつつある中、当社の提供する新型コロナワクチン接種前後の症状記録(問診)・管理や、市民・患者とかかりつけ医が情報連携する機能等の普及は落ち着いております。
これらの結果、Welbyマイカルテサービスの売上高は204,674千円と、前年同四半期と比べて84,612千円(70.5%)の増収となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は711,695千円(前年同四半期比57.8%増)、売上総利益については392,677千円(前年同四半期比53.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大のためのプラットフォーム開発投資などを含めて602,235千円(前年同四半期比3.6%増)となりました。共通基盤での会員情報、データベース、各APIの整備を行い、PHRプラットフォーム基盤の更なる強化に取り組むための開発投資になり、こちらにより来期以降に収益性の更なる向上を見込んでおります。営業損失は209,557千円(前年同四半期は営業損失325,778千円)、経常損失は206,133千円(前年同四半期は経常損失325,614千円)となりました。なお、当社の通常の取引形態として、大口取引先である外資系製薬企業の決算が集中する第4四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第4四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第4四半期会計期間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。
四半期純損失につきましては、157,716千円(前年同四半期は四半期純損失226,318千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期会計期間末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ193,075千円減少し、1,268,517千円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が168,200千円、売掛金が36,162千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ53,373千円増加し、111,919千円となりました。主な増減内訳は、投資その他の資産が53,373千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第3四半期会計期間末の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ2,652千円増加し、149,762千円となりました。主な増減内訳は、買掛金が48,716千円減少し、流動負債その他が65,841千円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ5,355千円減少し、10,135千円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の返済による減少であります。
③ 純資産の部
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ137,000千円減少し、1,220,539千円となりました。その内訳は、繰越利益剰余金が157,716千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。