四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)におけるわが国経済は、消費増税に伴う個人消費の弱さなどによる景気後退懸念に加え、米国通商政策の動向や地政学的なリスクに対する警戒感が高まり、加えて年初からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界各地の拡大は、企業収益及び雇用環境を含む社会経済に極めて深刻な損害を与えており、今後の景気動向が強く懸念されています。
当社については、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質(QOL)の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、医療従事者の負担が増大し十分に患者のケアができない一方、医療機関のキャパシティのひっ迫や感染症のリスクにより患者の医療機関への通院等アクセスが困難なるなど医療をめぐる情勢が極めて緊迫する中、当社が進めるPHRサービスの意義がこうした社会的課題の解決策の一つとして社会的に強く認識されることとなりました。
このような事業環境下、当社は「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、大手の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応なども含めたPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。なお、2020年6月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約77万回に達しております。
疾患ソリューションサービスにおいては、スポンサードPHRについて製薬会社への提案活動を進めるとともに、既存サービスからのランニング収益、改修改善のための追加受注なども着実に獲得しました。
スポンサードPHRにおける新たな取り組みとして、アストラゼネカ株式会社との間で戦略的パートナーシップ契約を締結しました。本提携において両社は複数の疾患領域について、服薬状況や症状記録などといった日々の状態を記録することで患者自身の治療記録の一元管理と可視化を可能とするスマートフォンアプリを共同で開発していきます。患者がアプリ上で記録したデータを主治医と共有できるようにし、より自身に合った効果的な治療やサポートが受けられるようになるほか、オンライン診療などデジタルテクノロジーを利用した医療の普及を見据え、データ共有が可能となることでより治療の質を向上させることを目的としています。本提携の第一弾として、肺がん治療薬であるタグリッソ®(一般名:オシメルチニブ)による治療を受ける患者の治療管理をサポートするアプリ「T-ダイアリー」をリリースし、各種疾患領域におけるアプリの開発提供に関する検討も進捗しました。本提携は、将来的にアプリの普及によりデータを蓄積して解析することにより、よりよい治療を受けられるためのソリューションを提供することを視野に入れています。
また、アステラス製薬株式会社と提供している過活動膀胱患者向けアプリ「ユーサポ」が、日本排尿機能学会及び日本泌尿器科学会編集の「夜間頻尿診療ガイドライン[第2版]」に掲載されるなど、医療におけるPHRの認知も進みました。
オンコロジー領域においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴い、通院や主治医等とのコミュニケーションに支障をきたすがん患者の支援のため、自己管理や主治医等医療機関とのコミュニケーションのための機能を「WelbyマイカルテONC」に追加実装してリリースをし、がん拠点病院などを通じたサービスの普及活動にも注力するとともに、本プラットフォームサービスの有用性を検証すべく大学病院等と連携した臨床研究の実施についても準備を進めました。
臨床研究分野においては、株式会社インテージヘルスケアと業務委託契約を締結し、当社のPHRやePROの仕組みと同社のCROとしての経験を組み合わせて、製薬会社等からの調査、臨床研究等を共同で受託をできる体制を構築し、共同で営業活動を推進しました。
一方、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直し、クロージングの遅滞などの影響を受けました。また、臨床研究について、医療機関への受診自粛などの影響により臨床研究の取り組み自体が停滞したことにより受注活動への影響がありました。
これらの結果、疾患ソリューションサービスの売上高は、213,982千円と、前年同四半期と比べて48,296千円(29.2%)の増収となりました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が全国的に拡大するなかで、企業が従業員の体温、風邪の症状その他の健康状態を把握できる機能、及び医療機関が医療従事者の健康状態を把握できる機能をWelbyマイカルテ上に追加し、リスクマネジメントツールとして企業や医療機関向けに提供する取り組みを推進しました。
また、デジタルデータとしてPHRに登録された患者の医療情報(バイタルサイン、検査値、服薬状況など)について、患者が希望する医療機関を対象に情報提供(開示)できる機能を追加しました。オンライン診療や対面診療(外来)の際に、患者情報や、事前の問診に相当する医療情報を適切に伝達・管理でき、診療の質的向上の寄与するもので、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で受診を控えている患者やその予備群に対しても、受診前の適切なコミュニケーションが可能となり、必要に応じて受診を促すことも可能となりました。
加えて、感染拡大の影響によるオンライン診療・オンライン服薬指導の要件緩和や、患者の受診行動の差し控えの状況を鑑み、デジタルデータとしてPHRに登録された患者の医療情報(バイタルサイン、検査値、服薬状況など)について、患者が希望する医療機関を対象に情報提供(開示)できる機能を追加しました。本機能を活用することにより、医療機関側はWelbyマイカルテの利用者への適切なコミュニケーションが図ることにより適切な受診を促したり、オンライン診療や対面診療において限定的な患者情報を補足する情報を得ることができるようになりました。
Welbyマイカルテの普及活動については、広範な顧客網を有する有力なパートナー企業との連携関係を活用し、企業・健保組合向けに株式会社ベネフィット・ワンと、医療機関向けには株式会社スズケン、フクダ電子株式会社などパートナー企業と共同して推進をしました。Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2020年6月末時点で約15,500施設(無料利用施設を含み、重複を除く)となっています。
これらの結果、Welbyマイカルテサービスの売上高は93,827千円と、前年同四半期と比べて54,824千円(140.6%)の増収となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は307,809千円(前年同四半期比50.4%増)、売上総利益については179,191千円(前年同四半期比19.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大のための人員採用の増加などにより378,297千円(前年同四半期比50.6%増)となり、営業損失は199,105千円(前年同四半期は営業損失101,449千円)、経常損失は198,948千円(前年同四半期は経常損失113,224千円)となりました。なお、当社の通常の取引形態として、大口取引先である外資系製薬企業の決算が集中する第4四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第4四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第4四半期会計期間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。
四半期純損失につきましては、税効果会計の影響により138,345千円(前年同四半期は四半期純損失81,056千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期会計期間末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ234,263千円減少し、1,445,092千円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が43,022千円増加、売掛金が287,537千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ65,866千円増加し、215,693千円となりました。主な増減内訳は、投資その他の資産が53,132千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第2四半期会計期間末の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ49,777千円減少し、88,447千円となりました。主な増減内訳は、買掛金が43,609千円、未払法人税等が8,971千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ3,570千円減少し、19,060千円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の返済による減少であります。
③ 純資産の部
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ115,049千円減少し、1,553,278千円となりました。その内訳は、繰越利益剰余金が134,372千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ43,022千円増加し、1,251,843千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは26,338千円の収入(前年同四半期は38,962千円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の減少287,537千円及び前受収益の増加12,964千円により資金が増加した一方で、税引前四半期純損失の計上199,144千円、仕入債務の減少43,609千円により資金が減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは2,318千円の収入(前年同四半期は28,022千円の収入)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出18,959千円及び敷金及び保証金の回収による収入24,622千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは14,366千円の収入(前年同四半期は432,730千円の収入)となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入18,000千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。