四半期報告書-第10期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)におけるわが国経済は、消費増税に伴う個人消費の弱さなどによる景気後退懸念に加え、米国通商政策の動向や地政学的なリスクに対する警戒感が高まり、加えて年初からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界各地の拡大は、企業収益及び雇用環境を含む社会経済に極めて深刻な損害を与えており、今後の景気動向が強く懸念されています。
当社については、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質(QOL)の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、医療従事者の負担が増大し十分に患者のケアができない一方、医療機関のキャパシティのひっ迫や感染症のリスクにより患者の医療機関への通院等アクセスが困難なるなど医療をめぐる情勢が極めて緊迫する中、当社が進めるPHRサービスの意義がこうした社会的課題の解決策の一つとして社会的に強く認識されることとなりました。
このような事業環境下、当社は「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、大手の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応なども含めたPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。なお、2020年9月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約80万回に達しております。
疾患ソリューションサービスにおいては、スポンサードPHRについて製薬会社への提案活動を進めるとともに、既存サービスからのランニング収益、改修改善のための追加受注なども着実に獲得しました。
オンコロジー領域においては、本プラットフォームサービス「WelbyマイカルテONC」を活用し、乳がん治療のための免疫チェックポイント阻害薬「テセントリク®」の適正使用支援などを目的とする患者サポートプログラムを中外製薬株式会社から受注したほか、プラットフォーム参画主体を拡大するための製薬会社等への提案活動を引き続き行いました。また、WelbyマイカルテONCの有用性を検証すべく、大学病院等と連携した乳がんや肺がんに関する臨床研究を推進するとともに、大手製薬会社スポンサーによる複数施設を対象とした臨床研究の実施も決定し、その準備を進めました。サービス普及の観点からは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴い、本サービスの利用が通院や主治医等とのコミュニケーションに支障をきたすがん患者と医療機関両方の利益となることを踏まえ、がん拠点病院などを中心に導入活動を推進するとともに、アフラック生命保険株式会社と協力し、同社のがん保険契約者へのWelbyマイカルテONCの紹介を行うスキームを構築するなど複合的な普及施策を展開しました。
臨床研究分野においては、株式会社インテージヘルスケアとの事業提携による成果として製薬会社等からの臨床研究案件を共同で受託し、運営も両社共同で推進しました。
一方、前四半期に引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直し、クロージングの遅滞などの影響を受けました。また、臨床研究について、医療機関への受診自粛などの影響により臨床研究の取り組み自体が停滞したことにより受注活動への影響がありました。
これらの結果、疾患ソリューションサービスの売上高は、330,871千円と、前年同四半期と比べて42,783千円(14.9%)の増収となりました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、PHRサービスと他事業の協業の一環として、生命保険分野において大同生命保険株式会社と業務提携契約を締結しました。Welbyマイカルテ利用者の生活習慣・重症化予防効果について共同研究などを推進しながら、最終的には保険契約者の生活習慣の改善に向けた取り組みや新たな保険商品・サービスの開発などを目的としています。
また、Welbyマイカルテにおいて利用可能なオンラインショッピングサービス「Welbyマイカルテモール」を開始しました。Welbyマイカルテを利用する2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病患者や予防・健康管理などで利用する方々を対象に、患者・利用者の健康管理に関わる商品を販売します。Welbyマイカルテとのデータ連携機能に対応する血圧計などの各種測定器を提供するほか、食品ジャンルでミツカングループの株式会社ZENB JAPANの健康食品(ZENBシリーズ)シリーズの取り扱いを開始するなど、健康管理に関する様々な利用者のニーズにこたえるとともに、利用者基盤を活かした企業からの出店広告費や販売手数料を収益化する事業ベースを構築しました。
加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続くなか、前四半期に引き続いて企業が従業員の体温、風邪の症状その他の健康状態を把握できる機能、及び医療機関が医療従事者の健康状態を把握できる機能を活用したリスクマネジメントツールとしてWelbyマイカルテを企業や医療機関向けに提供する取り組みを推進しました。また、デジタルデータとしてPHRに登録された患者の医療情報(バイタルサイン、検査値、服薬状況など)について、患者が希望する医療機関を対象に情報提供(開示)できる機能を活用し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で受診を控えている患者やその予備群に対しても、受診前の適切なコミュニケーションを促したり患者情報を補足したりする機能をアピールすることにより、Welbyマイカルテの医療機関、患者双方への普及を図りました。
さらに、広範な顧客網を有する有力なパートナー企業との協業を推進し、企業・健保組合向けに株式会社ベネフィット・ワンと、医療機関向けには株式会社スズケン、フクダ電子株式会社などと普及活動を行いました。Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2020年9月末時点で約17,800施設(無料利用施設を含み、重複を除く)となっています。
これらの結果、Welbyマイカルテサービスの売上高は、120,062千円と、前年同四半期と比べて59,326千円(97.7%)の増収となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は450,934千円(前年同四半期比29.3%増)、売上総利益については255,772千円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大のための人員採用の増加などにより581,550千円(前年同四半期比38.0%増)となり、営業損失は325,778千円(前年同四半期は営業損失184,451千円)、経常損失は325,614千円(前年同四半期は経常損失196,217千円)となりました。なお、当社の通常の取引形態として、大口取引先である外資系製薬企業の決算が集中する第4四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第4四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第4四半期会計期間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。
四半期純損失につきましては、税効果会計の影響により226,318千円(前年同四半期は四半期純損失140,360千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期会計期間末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ364,296千円減少し、1,315,059千円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が73,514千円、売掛金が303,232千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ110,009千円増加し、259,836千円となりました。主な増減内訳は、投資その他の資産が95,507千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第3四半期会計期間末の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ51,269千円減少し、86,955千円となりました。主な増減内訳は、買掛金が33,010千円、未払金が11,722千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ5,355千円減少し、17,275千円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の返済による減少であります。
③ 純資産の部
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ197,662千円減少し、1,470,665千円となりました。その内訳は、繰越利益剰余金が226,318千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)におけるわが国経済は、消費増税に伴う個人消費の弱さなどによる景気後退懸念に加え、米国通商政策の動向や地政学的なリスクに対する警戒感が高まり、加えて年初からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界各地の拡大は、企業収益及び雇用環境を含む社会経済に極めて深刻な損害を与えており、今後の景気動向が強く懸念されています。
当社については、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質(QOL)の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、医療従事者の負担が増大し十分に患者のケアができない一方、医療機関のキャパシティのひっ迫や感染症のリスクにより患者の医療機関への通院等アクセスが困難なるなど医療をめぐる情勢が極めて緊迫する中、当社が進めるPHRサービスの意義がこうした社会的課題の解決策の一つとして社会的に強く認識されることとなりました。
このような事業環境下、当社は「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、大手の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応なども含めたPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。なお、2020年9月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約80万回に達しております。
疾患ソリューションサービスにおいては、スポンサードPHRについて製薬会社への提案活動を進めるとともに、既存サービスからのランニング収益、改修改善のための追加受注なども着実に獲得しました。
オンコロジー領域においては、本プラットフォームサービス「WelbyマイカルテONC」を活用し、乳がん治療のための免疫チェックポイント阻害薬「テセントリク®」の適正使用支援などを目的とする患者サポートプログラムを中外製薬株式会社から受注したほか、プラットフォーム参画主体を拡大するための製薬会社等への提案活動を引き続き行いました。また、WelbyマイカルテONCの有用性を検証すべく、大学病院等と連携した乳がんや肺がんに関する臨床研究を推進するとともに、大手製薬会社スポンサーによる複数施設を対象とした臨床研究の実施も決定し、その準備を進めました。サービス普及の観点からは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴い、本サービスの利用が通院や主治医等とのコミュニケーションに支障をきたすがん患者と医療機関両方の利益となることを踏まえ、がん拠点病院などを中心に導入活動を推進するとともに、アフラック生命保険株式会社と協力し、同社のがん保険契約者へのWelbyマイカルテONCの紹介を行うスキームを構築するなど複合的な普及施策を展開しました。
臨床研究分野においては、株式会社インテージヘルスケアとの事業提携による成果として製薬会社等からの臨床研究案件を共同で受託し、運営も両社共同で推進しました。
一方、前四半期に引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直し、クロージングの遅滞などの影響を受けました。また、臨床研究について、医療機関への受診自粛などの影響により臨床研究の取り組み自体が停滞したことにより受注活動への影響がありました。
これらの結果、疾患ソリューションサービスの売上高は、330,871千円と、前年同四半期と比べて42,783千円(14.9%)の増収となりました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、PHRサービスと他事業の協業の一環として、生命保険分野において大同生命保険株式会社と業務提携契約を締結しました。Welbyマイカルテ利用者の生活習慣・重症化予防効果について共同研究などを推進しながら、最終的には保険契約者の生活習慣の改善に向けた取り組みや新たな保険商品・サービスの開発などを目的としています。
また、Welbyマイカルテにおいて利用可能なオンラインショッピングサービス「Welbyマイカルテモール」を開始しました。Welbyマイカルテを利用する2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病患者や予防・健康管理などで利用する方々を対象に、患者・利用者の健康管理に関わる商品を販売します。Welbyマイカルテとのデータ連携機能に対応する血圧計などの各種測定器を提供するほか、食品ジャンルでミツカングループの株式会社ZENB JAPANの健康食品(ZENBシリーズ)シリーズの取り扱いを開始するなど、健康管理に関する様々な利用者のニーズにこたえるとともに、利用者基盤を活かした企業からの出店広告費や販売手数料を収益化する事業ベースを構築しました。
加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続くなか、前四半期に引き続いて企業が従業員の体温、風邪の症状その他の健康状態を把握できる機能、及び医療機関が医療従事者の健康状態を把握できる機能を活用したリスクマネジメントツールとしてWelbyマイカルテを企業や医療機関向けに提供する取り組みを推進しました。また、デジタルデータとしてPHRに登録された患者の医療情報(バイタルサイン、検査値、服薬状況など)について、患者が希望する医療機関を対象に情報提供(開示)できる機能を活用し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で受診を控えている患者やその予備群に対しても、受診前の適切なコミュニケーションを促したり患者情報を補足したりする機能をアピールすることにより、Welbyマイカルテの医療機関、患者双方への普及を図りました。
さらに、広範な顧客網を有する有力なパートナー企業との協業を推進し、企業・健保組合向けに株式会社ベネフィット・ワンと、医療機関向けには株式会社スズケン、フクダ電子株式会社などと普及活動を行いました。Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2020年9月末時点で約17,800施設(無料利用施設を含み、重複を除く)となっています。
これらの結果、Welbyマイカルテサービスの売上高は、120,062千円と、前年同四半期と比べて59,326千円(97.7%)の増収となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は450,934千円(前年同四半期比29.3%増)、売上総利益については255,772千円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大のための人員採用の増加などにより581,550千円(前年同四半期比38.0%増)となり、営業損失は325,778千円(前年同四半期は営業損失184,451千円)、経常損失は325,614千円(前年同四半期は経常損失196,217千円)となりました。なお、当社の通常の取引形態として、大口取引先である外資系製薬企業の決算が集中する第4四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第4四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第4四半期会計期間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。
四半期純損失につきましては、税効果会計の影響により226,318千円(前年同四半期は四半期純損失140,360千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期会計期間末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ364,296千円減少し、1,315,059千円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が73,514千円、売掛金が303,232千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ110,009千円増加し、259,836千円となりました。主な増減内訳は、投資その他の資産が95,507千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第3四半期会計期間末の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ51,269千円減少し、86,955千円となりました。主な増減内訳は、買掛金が33,010千円、未払金が11,722千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ5,355千円減少し、17,275千円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の返済による減少であります。
③ 純資産の部
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ197,662千円減少し、1,470,665千円となりました。その内訳は、繰越利益剰余金が226,318千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。