四半期報告書-第9期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向がみられるなど緩やかに景気が回復しております。しかしながら世界経済においては、海外経済、金利・為替相場の動向による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界におきましては、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質(QOL)の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズも変化してきています。
このような事業環境のもと、当社は引き続き「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、大手の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともにPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。この結果として、2019年9月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約64万回に達しております。
疾患ソリューションサービスにおいては、聖マリアンナ医科大学における胃がん領域での免疫チェックポイント阻害薬の臨床研究に当社のオンコロジー(がん)の新しいプラットフォームがePROシステムとして採用されたほか、日本結節性硬化症学会と共同で全身性疾患である結節性硬化症(TSC)の患者の病態、経過を長期にわたって把握することができるレジストリ構築を開始するなど、PHRの臨床研究などのデータマネジメントでの活用が進展しました。また、既存サービスからのランニング収益、改修改善のための追加受注なども着実に獲得しました。加えて、営業パイプライン上にある製薬メーカー等からの主に当期中に納品見込の新規案件の受注が堅調に推移したほか、新規開発のオンコロジー(がん)プラットフォームのサービス開発が進捗するなど、事業基盤の強化に注力しました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、各医療機器メーカー、検査会社等との営業連携、サービス連携も引続き強化を図り、Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2019年9月末時点で10,700施設(無料利用施設を含み、重複を除く)を超えました。機能強化としてはIHB (Irregular Heart Beat:不規則脈波)の管理機能を追加し、医師の診療時における利用価値向上を図ったほか、愛媛CATVと地域医療プラットフォーム構築に向けた事業提携を開始し、Welbyマイカルテの愛媛県内での普及やサービス紹介を愛媛CATVが行う関係を構築するなど地域普及戦略を推進しました。加えて、「Welbyマイカルテ」と株式会社エスアールエルの医師向け検査参照システム「PLANET NEXT」間で連携できる検査値項目を大幅に拡充し、提携関係にある株式会社エスアールエルとの医療機関向け普及の取り組みを強化しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は348,824千円(前年同四半期比26.3%減)、売上総利益については236,853千円(前年同四半期比23.9%減)となりました。上述のように、疾患ソリューションサービスおよびWelbyマイカルテサービスの営業・受注活動がおおむね計画通り進捗した一方で、前第3四半期累計期間に大型受注があったことによる前年度起因の一時的要因等により減収となっております。
販売費および一般管理費については、株式公開に伴う管理体制の強化や業容拡大のための人員採用の増加などにより421,305千円(前年同四半期比48.4%増)となり、営業損失は184,451千円(前年同四半期は営業利益27,450千円)となりました。なお、当社の通常の取引形態として、製薬企業の決算期のある第1四半期及び第4四半期に納品、検収となる案件が多く、特に近年は外資系製薬企業の決算が集中する第4四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第4四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第4四半期会計期間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。
営業外費用については、一時的な上場関連費用を計上したことにより経常損失は196,217千円(前年同四半期は経常利益27,354千円)となりました。
四半期純損失については、税効果会計の影響により140,360千円(前年同四半期は四半期純利益22,073千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期会計期間末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ136,607千円増加し、1,441,476千円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加296,888千円、売掛金の減少176,088千円であります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ82,111千円増加し、183,724千円となりました。主な増減内訳は、投資その他の資産の増加74,380千円であります。
② 負債の部
当第3四半期会計期間末の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ71,865千円減少し、61,515千円となりました。主な増減内訳は、買掛金の減少32,260千円、未払消費税等の減少27,376千円であります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ5,355千円減少し、24,415千円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の返済による減少であります。
③ 純資産の部
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ295,940千円増加し、1,539,270千円となりました。その増減内訳は、新株発行に伴う資本金の増加218,150千円及び資本剰余金の増加218,150千円、繰越利益剰余金の減少140,360千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。