有価証券報告書-第8期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向がみられるなど緩やかに景気が回復しております。しかしながら世界経済においては、海外経済、金利・為替相場の動向による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社の主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界においては、社会保障・税の一体改革で描かれた2025年の医療・介護の将来像の実現に向けて、医療行政が医療機関に対して機能分化を推し進める医療制度改革の舵取りを行っております。
当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、患者と家族が自己管理をするためのツールを医療者が後押しすることで治療や重症化予防のための支援をします。医療関係者をはじめ、大手の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともにサービスを開発し、事業の安定収益化に向けた様々な施策を講じています。
当事業年度において、既存のPHRプラットフォームの改善に加え、皮膚領域、自己免疫疾患(リウマチ)領域、希少疾患領域等慢性疾患分野におけるPHRプラットフォームサービスの新規提供、及びがん領域でのサービス企画の開始等により、事業基盤の強化に向け注力してまいりました。また、「Welbyマイカルテ」は、医療機関における検査値データの連携を強化しまして、企業の従業員向けの生活習慣病重症化予防プラットフォームとして、株式会社デジタルガレージと共に生活習慣病の重症化予防として、ユーザーの食事に対するAIによる指導について研究を開始しました。
その結果として、当事業年度における業績は、売上高は808,005千円(前事業年度比70.2%増)、営業利益は156,082千円(前事業年度:営業損失73,360千円)、経常利益は153,959千円(前事業年度:経常損失76,092千円)、当期純利益は176,566千円(前事業年度:当期純損失76,963千円)となりました。
なお、当社は、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
生産、受注及び販売の状況の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社は、生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて133,390千円増加し、1,328,047千円となりました。この主な要因は、売掛金が172,149千円、繰延税金資産が23,178千円増加し、現金及び預金が59,542千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ45,910千円増加し、78,434千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が45,919千円増加したことによるものです。
以上の結果、当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末に比べ179,301千円増加し、1,406,481千円となりました。
② 負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて9,875千円増加し、133,381千円となりました。この主な要因は、未払金が17,186千円、未払消費税が17,465千円増加し、前受金が10,800千円、前受収益が10,656千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ7,140千円減少し、29,770千円となりました。この主な要因は、長期借入金が7,140千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末に比べ2,735千円増加し、163,151千円となりました。
③ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて176,566千円増加し、1,243,330千円となりました。この主な要因は、当期純利益176,566千円の計上に伴い、利益剰余金の金額が176,566千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて59,542千円減少し、1,031,926千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、1,689千円(前事業年度は23,631千円の支出)となりました。これは、税引前当期純利益153,959千円に対し、売上債権の増加172,149千円、未払費用の減少2,317千円、仕入債務の減少3,330千円、前受収益の減少10,656千円、前受金の減少10,800千円などによることが主な要因であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、50,712千円(前事業年度は8,070千円の支出)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出31,050千円、関係会社株式の取得による支出15,030千円などがあったことが主な要因であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、7,140千円(前事業年度は1,034,231千円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出7,140千円があったことが主な要因であります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて333,251千円増加し808,005千円(前期比170.2%)となりました。売上高の分析につきましては、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」をご参照ください。
b. 売上原価、売上総利益
売上原価は、前事業年度に比べて34,011千円増加し255,967千円(前期比115.3%)となりました。売上原価の主たる増加要因は、外注費が32,554千円、労務費が12,733千円増加したためであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて299,239千円増加し552,037千円(前期比218.4%)となりました。
c. 販売管理費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて69,797千円増加し395,955千円(前期比121.4%)となりました。主たる要因としては、給与手当が48,695千円、役員報酬が13,740千円増加したためであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べて229,442千円増加し156,082千円(前期は73,360千円の営業損失)となりました。
d. 営業外損益、経常利益
営業外収益は、前事業年度に比べ49千円増加し205千円(前期比131.5%)となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ559千円減少し2,328千円(前期比80.6%)となり、主たる要因は、上場関連費用が2,000千円発生したためであります。
以上の結果、経常利益は153,959千円(前年同期:経常損失76,092千円)となりました。
e. 当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は△22,607千円となりました。
以上の結果、当期純利益は176,566千円(前年同期:当期純損失76,963千円)となりました。
③ 財政状態の状況
「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。
なお、当社の資金の流動性につきましては、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社が今後更なる成長と発展のためには、厳しい環境の中で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために、PHRプラットフォームサービスにおける対象疾患領域の拡大とサービスメニューの強化、及び患者PROデータ活用分野の拡大等を行ってまいります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社は設立以来「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、当社のPHRプラットフォームサービスの利活用を通じて、患者及び医療者の治療継続への支援、及びアウトカムの改善に努めてまいりたいと考えております。
「患者の治療アウトカムの改善」をコアコンセプトとして中心に置きながら、様々の医療機関及び企業と連携して、患者及び医療者により良いサービスを提供していきます。
(1) 経営成績
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向がみられるなど緩やかに景気が回復しております。しかしながら世界経済においては、海外経済、金利・為替相場の動向による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社の主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界においては、社会保障・税の一体改革で描かれた2025年の医療・介護の将来像の実現に向けて、医療行政が医療機関に対して機能分化を推し進める医療制度改革の舵取りを行っております。
当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、患者と家族が自己管理をするためのツールを医療者が後押しすることで治療や重症化予防のための支援をします。医療関係者をはじめ、大手の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともにサービスを開発し、事業の安定収益化に向けた様々な施策を講じています。
当事業年度において、既存のPHRプラットフォームの改善に加え、皮膚領域、自己免疫疾患(リウマチ)領域、希少疾患領域等慢性疾患分野におけるPHRプラットフォームサービスの新規提供、及びがん領域でのサービス企画の開始等により、事業基盤の強化に向け注力してまいりました。また、「Welbyマイカルテ」は、医療機関における検査値データの連携を強化しまして、企業の従業員向けの生活習慣病重症化予防プラットフォームとして、株式会社デジタルガレージと共に生活習慣病の重症化予防として、ユーザーの食事に対するAIによる指導について研究を開始しました。
その結果として、当事業年度における業績は、売上高は808,005千円(前事業年度比70.2%増)、営業利益は156,082千円(前事業年度:営業損失73,360千円)、経常利益は153,959千円(前事業年度:経常損失76,092千円)、当期純利益は176,566千円(前事業年度:当期純損失76,963千円)となりました。
なお、当社は、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
生産、受注及び販売の状況の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社は、生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| PHRプラットフォームサービス事業 | 808,005 | 170.2 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大日本住友製薬株式会社 | 56,149 | 11.8 | 122,732 | 15.2 |
| マルホ株式会社 | ― | ― | 89,178 | 11.0 |
| ヤンセンファーマ株式会社 | 74,146 | 15.6 | 67,305 | 8.3 |
| ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社 | 72,802 | 15.3 | 46,929 | 5.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて133,390千円増加し、1,328,047千円となりました。この主な要因は、売掛金が172,149千円、繰延税金資産が23,178千円増加し、現金及び預金が59,542千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ45,910千円増加し、78,434千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が45,919千円増加したことによるものです。
以上の結果、当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末に比べ179,301千円増加し、1,406,481千円となりました。
② 負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて9,875千円増加し、133,381千円となりました。この主な要因は、未払金が17,186千円、未払消費税が17,465千円増加し、前受金が10,800千円、前受収益が10,656千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ7,140千円減少し、29,770千円となりました。この主な要因は、長期借入金が7,140千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末に比べ2,735千円増加し、163,151千円となりました。
③ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて176,566千円増加し、1,243,330千円となりました。この主な要因は、当期純利益176,566千円の計上に伴い、利益剰余金の金額が176,566千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて59,542千円減少し、1,031,926千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、1,689千円(前事業年度は23,631千円の支出)となりました。これは、税引前当期純利益153,959千円に対し、売上債権の増加172,149千円、未払費用の減少2,317千円、仕入債務の減少3,330千円、前受収益の減少10,656千円、前受金の減少10,800千円などによることが主な要因であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、50,712千円(前事業年度は8,070千円の支出)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出31,050千円、関係会社株式の取得による支出15,030千円などがあったことが主な要因であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、7,140千円(前事業年度は1,034,231千円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出7,140千円があったことが主な要因であります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて333,251千円増加し808,005千円(前期比170.2%)となりました。売上高の分析につきましては、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」をご参照ください。
b. 売上原価、売上総利益
売上原価は、前事業年度に比べて34,011千円増加し255,967千円(前期比115.3%)となりました。売上原価の主たる増加要因は、外注費が32,554千円、労務費が12,733千円増加したためであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて299,239千円増加し552,037千円(前期比218.4%)となりました。
c. 販売管理費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて69,797千円増加し395,955千円(前期比121.4%)となりました。主たる要因としては、給与手当が48,695千円、役員報酬が13,740千円増加したためであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べて229,442千円増加し156,082千円(前期は73,360千円の営業損失)となりました。
d. 営業外損益、経常利益
営業外収益は、前事業年度に比べ49千円増加し205千円(前期比131.5%)となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ559千円減少し2,328千円(前期比80.6%)となり、主たる要因は、上場関連費用が2,000千円発生したためであります。
以上の結果、経常利益は153,959千円(前年同期:経常損失76,092千円)となりました。
e. 当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は△22,607千円となりました。
以上の結果、当期純利益は176,566千円(前年同期:当期純損失76,963千円)となりました。
③ 財政状態の状況
「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。
なお、当社の資金の流動性につきましては、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社が今後更なる成長と発展のためには、厳しい環境の中で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために、PHRプラットフォームサービスにおける対象疾患領域の拡大とサービスメニューの強化、及び患者PROデータ活用分野の拡大等を行ってまいります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社は設立以来「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、当社のPHRプラットフォームサービスの利活用を通じて、患者及び医療者の治療継続への支援、及びアウトカムの改善に努めてまいりたいと考えております。
「患者の治療アウトカムの改善」をコアコンセプトとして中心に置きながら、様々の医療機関及び企業と連携して、患者及び医療者により良いサービスを提供していきます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
