文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の厳しい状況から徐々に回復の兆しが見られたものの、変異株の発生による感染症の再拡大などにより、今後の景気動向については未だ先行き不透明な状況が続いております。
当社については、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質(QOL)の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、医療従事者の負担が増大し十分に患者のケアができない一方、医療機関のキャパシティのひっ迫や感染症のリスクにより患者の医療機関への通院等アクセスが困難になるなど医療をめぐる情勢が極めて緊迫する中、当社が進めるPHRサービスの意義がこうした社会的課題の解決策の一つとして社会的に強く認識されることとなりました。
このような事業環境下、当社は「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、製薬企業、医療機器メーカー等とともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応なども含めたPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。
疾患ソリューションサービスにおいては、業界全体のDX(Digital Transformation)の加速化などもあり、製薬企業から受注を受けた既存PHRサービスの改修や機能追加が売上の主な構成要素となっております。
オンコロジー領域においては、PSP(Patient Support Program)として、プラットフォームサービス「WelbyマイカルテONC」を製薬企業に展開するなどの継続した活動により更なる拡大を図っています。また、大学病院等と連携した乳がんや肺がんに関する臨床研究を推進するとともに、製薬企業スポンサーによる複数施設を対象とした臨床研究を開始しております。具体的には、神戸大学によるがん領域の臨床研究にて、「WelbyマイカルテONC」がePRO(electronic Patient Reported Outcome:電子的な患者報告アウトカム)機能として採用されるなど着実に裾野が拡大しております。
サービス普及の観点からは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、通院間隔が延びるなどの理由で新たに注目されている、がん患者自身のセルフマネジメント力向上や、医療機関による患者の遠隔モニタリングに対して、「WelbyマイカルテONC」導入時からの利用者である相良病院の事例に代表される実臨床下での具体的な活用事例や、臨床研究での活用可能性について情報提供を行うなどして、がん拠点病院などを中心に普及施策を展開しております。
新たな取組として、医薬品以外のオンコロジー領域周辺企業とも連携を行い患者QOL向上に向けた施策を順次開始しております。第一弾の施策として、株式会社アートネイチャーと協業して医療用ウィッグ等の情報提供を開始しております。
臨床研究分野においては、株式会社インテージヘルスケアと資本業務提携を行うことで、製薬企業からの婦人科疾患での製造販売後調査案件の運営を両社共同で推進するなどPHRやePROにおいてさらなるデータ活用などを推進しております。加えて、製薬企業のマーケティング、メディカルアフェアーズ向けに当社の保有するデータベースを活用した調査サービスの開発を推進しております。
オンコロジー領域での普及や今後の収益化に向けた取り組みは着実に進捗した一方で、事業推進の一部遅延や前年同四半期に期ズレ案件が多く売上計上されたことにより疾患ソリューションサービスの売上高は、126,447千円と、前年同四半期と比べて48,302千円(27.6%)の減収となりました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、自社で新たにPHRサービスの展開を計画している顧客向けに、当社が既に保有しているPHR基盤プラットフォームのOEM提供を行う新たなサービスを前年に開始し、継続して案件を受注したことなどにより今期の収益が拡大しております。今後も自社でPHRサービスを展開したい顧客の需要は旺盛であり、収益の拡大を見込んでおります。
サービス普及の観点からは、広範な顧客網を有するパートナー企業との協業を推進しております。株式会社スズケン、フクダ電子株式会社などと普及活動を継続しました。引き続き、新たに導入をする医療機関が増加するほか、これまでに導入を完了した医療機関を対象に実臨床におけるPHRの利用価値の訴求・情報提供を推進しました。また、糖尿病領域向けには株式会社三和化学研究所や各血糖測定器メーカーとの連携により、糖尿病専門医に特化した普及や利用促進が加速しております。また、PHRと電子カルテの連携推進として、富士通Japan株式会社が提供する診療所向け電子カルテとWelbyマイカルテサービスの連携を始めとした各サービスとの提携を強化することで医療の質的向上に寄与し、PHRサービスの更なる普及に取り組んでおります。Welbyマイカルテ利用者が登録したかかりつけ医療機関は2022年3月末時点で約26,200施設(無料利用施設を含み、重複を除く)となっています。なお、2022年3月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約94万回に達しております。
PHRサービスと他分野の協業の一環として、患者や利用者個人の健康状態や好みに合わせてパーソナライズ化された情報やユーザー体験を提供することや、そのサービス提供によるアウトカム向上(健康状態の改善)を目指すヘルスケア事業を展開しております。具体的には、生命保険分野において業務提携関係になる大同生命保険株式会社と保険契約者の生活習慣の改善に向けた取り組みや新たな保険商品・サービスの開発などを目的としたWelbyマイカルテ利用者の生活習慣・重症化予防効果についての共同研究を行った結果を踏まえ、2型糖尿病などを対象に生活習慣を改善するための保険商品と連動したサービス開発などを継続推進するとともに、対象疾患の拡大を進めております。
また、食品など関連分野においては、Welbyマイカルテを利用する2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病患者や予防・健康管理などで利用する方々を対象に、Welbyマイカルテとのデータ連携機能に対応する血圧計などの各種測定器や食品を提供するなど、健康管理に関する様々な利用者のニーズにこたえております。生活習慣改善プログラムや臨床研究などへのPHRサービス利用の事業モデルを確立し、食品業界の企業と案件を推進しました。具体的には、ダイドードリンコ株式会社とPHRを活用した生活習慣病改善プログラムを開発し、実施しました。今後更なる収益化へ向けての取り組みを継続して行っております。
パーソナライズ化されたヘルスケア事業を展開するための提携先である株式会社電通と個別案件の事業化に向けた検討を継続し、日本国内におけるPHRの認知向上と活用促進に向けて、企業・自治体・学会・メディアなどと協議をしております。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種3回目が開始する中、当社の提供する新型コロナワクチン接種前後の症状記録(問診)・管理ツールに3回目接種に対応する機能を実装しており、普及を推進しております。
これらの結果、Welbyマイカルテサービスの売上高は56,990千円と、前年同四半期と比べて26,446千円(86.6%)の増収となりました。
全社における当第1四半期累計期間の売上高は183,437千円(前年同四半期比10.6%減)、売上総利益については123,124千円(前年同四半期比12.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大のための人員採用の増加などにより190,900千円(前年同四半期比2.6%増)となり、営業損失は67,775千円(前年同四半期は営業損失76,319千円)、経常損失は67,685千円(前年同四半期は経常損失76,227千円)となりました。この内、マイカルテやプラットフォーム開発などへの先行投資額は54,657千円となりました。なお、当社の通常の取引形態として、大口取引先である外資系製薬企業の決算が集中する第4四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第4四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第4四半期会計期間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。
四半期純損失については、67,685千円(前年同四半期は四半期純損失65,570千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産については、総資産が1,307,099千円となり、前事業年度末と比較し87,009千円の減少となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ89,009千円減少し、1,231,225千円となりました。主な増減内訳は、売掛金が198,659千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ2,000千円増加し、75,874千円となりました。主な増減内訳は、投資その他の資産が2,000千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債については、108,294千円となり、前事業年度末と比較して26,535千円の減少となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ24,750千円減少し、101,729千円となりました。主な増減内訳は、未払消費税等が19,443千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ1,785千円減少し、6,565千円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の返済による減少であります。
(純資産)
純資産の残高は、前事業年度末に比べ60,473千円減少し、1,198,804千円となりました。主な減少内訳は、繰越利益剰余金が67,685千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。