四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)におけるわが国経済は、消費増税に伴う個人消費の弱さなどによる景気後退懸念に加え、米国通商政策の動向や地政学的なリスクに対する警戒感が高まり、加えて年初からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界各地の拡大は、企業収益及び雇用環境を含む社会経済に極めて深刻な損害を与えており、今後の景気動向が強く懸念されています。
当社については、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質(QOL)の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、医療従事者の負担が増大し十分に患者のケアができない一方、医療機関のキャパシティのひっ迫や感染症のリスクにより患者の医療機関への通院等アクセスが困難なるなど医療をめぐる情勢が極めて緊迫する中、当社が進めるPHRサービスの意義がこうした社会的課題の解決策の一つとして社会的に強く認識されることとなりました。
このような事業環境下、当社は「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、大手の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応なども含めたPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。なお、2020年3月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約72万回に達しております。
疾患ソリューションサービスにおいては、スポンサードPHRについて製薬会社への提案活動を進めるとともに、既存サービスからのランニング収益、改修改善のための追加受注なども着実に獲得しました。
臨床研究については、生活習慣病患者におけるPRO(Patient Reported Outcome)を調査する研究「ePROMIS試験」を開始し、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病におけるWelbyマイカルテのエビデンス創出を進めております。
新規開発のオンコロジー(がん)プラットフォーム(サービス名:WelbyマイカルテONC)については、アプリを一般公開するとともに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴い通院や主治医等とのコミュニケーションに支障をきたすがん患者の支援のため、自己管理や主治医等医療機関とのコミュニケーションのための機能を追加実装しました。合わせて、KOLなどを通じたサービスの普及活動にも注力するとともに、本サービスの有用性を検証すべく大学病院等と連携した臨床研究の実施についても準備を進めました。
これらの結果、疾患ソリューションサービスの売上高は、96,496千円と、前年同四半期と比べて14,932千円(18.3%)の増収となりました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が全国的に拡大するなかで在宅勤務者をはじめとした従業員の健康状態の把握が重要な課題となる中で、企業が従業員の体温、風邪の症状その他の健康状態を把握できる機能をWelbyマイカルテ上で利用できるよう「新型コロナウイルス対策 WEBチェック・情報共有ツール」として開発しました。また、同様の機能をリスクマネジメントツールとして医療機関向けに無償提供し、Welbyマイカルテの医療機関への普及の一層の推進を図るとともに、社会の喫緊の課題である院内感染防止という社会的な要請にもこたえました。
商品面では睡眠管理機能も新たに追加することにより、ウェアラブルデバイスからの睡眠データ連携も加えることで睡眠の“見える化”を進め、不眠症など睡眠に関連する疾患啓発、セルフケアの支援、重症化予防のための指導等が可能となりました。
これらの商品開発・機能強化を活かして、株式会社スズケンや株式会社ベネフィット・ワンなどの提携先企業と共同して、医療機関、薬局、企業、健康保険組合等へWelbyマイカルテサービスの普及を進めるなど営業連携を図るなどした結果、Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2020年3月末時点で約13,000施設(無料利用施設を含み、重複を除く)となりました。
これらの結果、Welbyマイカルテサービスの売上高は37,923千円と、前年同四半期と比べて17,909千円(89.5%)の増収となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は134,420千円(前年同四半期比32.3%増)、売上総利益については79,579千円(前年同四半期比14.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大のための人員採用の増加などにより180,087千円(前年同四半期比50.1%増)となり、営業損失は100,508千円(前年同四半期は営業損失50,442千円)、経常損失は100,332千円(前年同四半期は経常損失63,827千円)となりました。なお、当社の通常の取引形態として、大口取引先である外資系製薬企業の決算が集中する第4四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第4四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第4四半期会計期間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。
四半期純損失につきましては、税効果会計の影響により69,802千円(前年同四半期は四半期純損失44,214千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期会計期間末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ176,511千円減少し、1,502,844千円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が133,608千円増加、売掛金が315,469千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ35,938千円増加し、185,764千円となりました。主な増減内訳は、投資その他の資産が27,873千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期会計期間末の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ70,186千円減少し、68,038千円となりました。主な増減内訳は、買掛金が48,885千円、未払法人税等が8,971千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ1,785千円減少し、20,845千円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の返済による減少であります。
③ 純資産の部
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ68,602千円減少し、1,599,725千円となりました。その内訳は、繰越利益剰余金が69,802千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。