売上高
個別
- 2021年3月31日
- 2億529万
- 2022年3月31日 -10.65%
- 1億8343万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 2022/05/16 15:25
当第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 - #2 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- 当第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022/05/16 15:25
(単位:千円) その他の収益 ― ― 外部顧客への売上高 183,437 183,437 - #3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記
- 業績の季節的変動2022/05/16 15:25
当社の通常の取引形態として、第4四半期会計期間に完成・納品となる取引の割合が大きいことにより第4四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 臨床研究分野においては、株式会社インテージヘルスケアと資本業務提携を行うことで、製薬企業からの婦人科疾患での製造販売後調査案件の運営を両社共同で推進するなどPHRやePROにおいてさらなるデータ活用などを推進しております。加えて、製薬企業のマーケティング、メディカルアフェアーズ向けに当社の保有するデータベースを活用した調査サービスの開発を推進しております。2022/05/16 15:25
オンコロジー領域での普及や今後の収益化に向けた取り組みは着実に進捗した一方で、事業推進の一部遅延や前年同四半期に期ズレ案件が多く売上計上されたことにより疾患ソリューションサービスの売上高は、126,447千円と、前年同四半期と比べて48,302千円(27.6%)の減収となりました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、自社で新たにPHRサービスの展開を計画している顧客向けに、当社が既に保有しているPHR基盤プラットフォームのOEM提供を行う新たなサービスを前年に開始し、継続して案件を受注したことなどにより今期の収益が拡大しております。今後も自社でPHRサービスを展開したい顧客の需要は旺盛であり、収益の拡大を見込んでおります。