#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
2023/03/29 16:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③ 純資産
純資産の残高は、前事業年度末に比べ14,840千円増加し、1,274,118千円となりました。主な増減内訳は、繰越利益剰余金が33,909千円増加した一方で、新株予約権が19,069千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
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