有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社(東京都)	事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア

当社グループは、事業用資産につき全社で1つのグループとしてグルーピングを行っており、投資額が回収可能価額を上回っているため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
その内訳は、工具、器具及び備品1,515千円、ソフトウエア159,691千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社(東京都)	事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア

当社グループは、事業用資産につき全社で1つのグループとしてグルーピングを行っており、投資額が回収可能価額を上回っているため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
その内訳は、工具、器具及び備品2,456千円、ソフトウエア91,811千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。
当社グループが注力するPHR領域は未だ発展途上にあり、市場の創出および基盤確立が重要課題と認識しております。現状においては、PHR市場が十分に立ち上がっていないことから、事業機会の顕在化および安定的なマネタイズの実現には一定の時間を要する状況で、翌期以降の受注予測や会社の想定する他事業とのシナジー効果に関しては不確実性があります。
当連結会計年度に一定の受注獲得及び売上計上はあったものの、特にプラットフォーム事業は先行投資を継続的に実施する必要があるとともに、当初想定案件の受注未達及び案件の長期化による受注期ズレ等により、前連結会計年度に引き続き営業損失を計上していることから固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。