有価証券報告書-第11期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(千円)
	事業セグメント
有形固定資産	0
無形固定資産	―
減損損失	18,911

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
減損の検討するに当っては、当社では、単一セグメントであることから全社の資産を一つの資産グループとして捉え、当資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。
このような検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零で評価して減損損失を計上しました。
ロ 主要な仮定
減損判定に当たっては、取締役会により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積の基づいております。当該事業計画においては、受注見込件数を当社が現在入手している市場動向、受注状況及び今後の受注確度予測に基づき推測するとともに、受注金額は過去の受注案件の趨勢、主要顧客の動向を踏まえた予測に基づき策定しております。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しており、当社においても新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直しや 商談の遅滞などの影響がありました。
当期の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定しておりますが、緊急事態宣言など社会的規制の効果やワクチン接種の進展などにより社会経済活動は徐々に回復し、2022年12月期を通じて当社の事業環境も緩やかに回復していくと仮定しております。当社はこのような仮定を基礎として、有形固定資産及び無形固定資産の減損に関する評価において会計上の見積りを行っております。
現時点においては、オミクロン株の感染拡大の影響をうけ2022年1月以降感染者数は急増しており、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く正確に見積もるのは困難であり、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(千円)
	金額
繰延税金資産
繰越欠損金	126,717
減価償却超過額	26,204
その他	17,207
繰延税金資産小計	170,129
評価性引当額	△170,129
繰延税金資産合計	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
ロ 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画は、受注見込件数を当社が現在入手している市場動向、受注状況及び今後の受注確度予測に基づき推測するとともに、受注金額は過去の受注案件の趨勢、主要顧客の動向を踏まえた予測に基づき策定しております。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しており、当社においても新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直しや 商談の遅滞などの影響がありました。
当期の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定しておりますが、緊急事態宣言など社会的規制の効果やワクチン接種の進展などにより社会経済活動は徐々に回復し、2022年12月期を通じて当社の事業環境も緩やかに回復していくと仮定しております。当社はこのような仮定を基礎として、繰延税金資産の回収可能性に関する評価において会計上の見積りを行っております。
現時点においては、オミクロン株の感染拡大の影響をうけ2022年1月以降感染者数は急増しており、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く正確に見積もるのは困難であり、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。