有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	0	0
投資その他の資産	73,874	43,345
減損損失	18,911	35,489

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
減損の検討に当っては、当社では、単一セグメントであることから全社の資産を一つの資産グループとして捉え、当資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。
このような検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零で評価して減損損失を計上しました。
ロ 主要な仮定
減損判定に当たっては、取締役会により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいております。当該事業計画においては、受注見込件数を当社が現在入手している市場動向、受注状況及び今後の受注確度予測に基づき推測するとともに、受注金額は過去の受注案件の趨勢、主要顧客の動向を踏まえた予測に基づき策定しております。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しており、当社においても新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直しや 商談の遅滞などの影響がありました。
当期の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定しております。また、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種率の向上とともに厳しい状況から徐々に回復の兆しが見られたものの、2023年12月期の一定期間までは当社の事業環境に影響があると仮定しております。当社はこのような仮定を基礎として、固定資産の減損に関する評価において会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く正確に見積もるのは困難であり、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。