売上高
連結
- 2021年3月31日
- 61億8432万
- 2022年3月31日 +29.32%
- 79億9752万
個別
- 2021年3月31日
- 56億495万
- 2022年3月31日 +31.66%
- 73億7924万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2022/06/29 14:30
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2022/06/29 14:30
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)2022/06/29 14:30
※期間区分は、契約期間が1年以上の契約を常駐契約、1年未満の契約を臨時契約として分類しております。但し、常駐契約に付随した臨時契約を常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。期間区分※ 施設警備分野 雑踏・交通誘導警備分野 その他の分野 連結売上高合計 常駐契約 4,525,622 453,916 247,199 5,226,738 臨時契約 1,346,405 1,290,692 133,691 2,770,788 顧客との契約から生じる収益 5,872,027 1,744,609 380,891 7,997,527
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2022/06/29 14:30
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営方針、経営戦略2022/06/29 14:30
当社グループは、長期視点での経営方針として、売上高800億円、社員数2万人規模を目指すとし、「M&Aへの投資」「積極的な若手人材の採用」「社員の資格取得支援」を取り組むべき施策としております。
国内の警備市場は約3兆5千億円(警察庁生活安全局生活安全企画課「令和2年における警備業の概況」)となっております。このうち機械警備業の推定市場は6,595億円(公益社団法人日本防犯設備協会「2020年版 統計調査報告書」)となっており、差額の約2兆8千億円が当社グループの活動する市場規模と考えられます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高2022/06/29 14:30
当連結会計年度の売上高は、前期比1,813百万円増加し、7,997百万円となりました。これは、施設警備分野の大幅な増収などによるものであります。また、前期より積極的な若手人材の採用を進めており、正社員数が前期末565名から当期末642名に増加したことも、前述の収益機会を捉えた要因であります。なお、受注環境が良好であることから、人員が過剰になる想定はありません。売上高の内訳の詳細については、後述の「分野別の状況」をご参照ください。
売上原価、販売費及び一般管理費 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2022/06/29 14:30
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。