有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役報酬については、職位に職責の重みを考慮して決められた基本報酬(固定報酬)、会社業績や業績への貢献度をもとに決定される業績連動報酬、株主への貢献度が高いと認められる役員への個別評価報酬で構成しております。
なお、業績連動報酬の一部について、株主の立場で、会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務執行に取り組んでいくためのインセンティブとして、株式報酬制度を導入しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年9月30日であり、決議の内容は、取締役及び監査役の報酬限度額についてであり、取締役の報酬限度額は年500百万円以内、監査役の報酬限度額は年30百万円以内として、決議されております。当社は、定款によって取締役は10名以内、監査役は5名以内と定められております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会及び監査役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役月額報酬については代表取締役が取締役会に諮って決定することとしております。監査役の報酬については、取締役会の報酬とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議において決定しております。
なお、監査役及び社外取締役の報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬(固定報酬)のみとしております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、取締役会は2019年6月27日開催の取締役会において取締役の報酬について審議し、上記の方針に則り決定しております。監査役会は監査役報酬について2019年6月27日開催の監査役会において、全会一致にて決議しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、役員報酬に関する細則によって定められております。
また、業績連動報酬に係る指標は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、会社業績や業績への貢献度を反映するためであります。業績連動報酬の額の決定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益に支給割合を乗じた金額を最大枠とし、代表取締役が取締役会に諮って決定することとしております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標は、2019年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益277百万円であります。当事業年度の取締役の報酬につきましては、2019年6月27日開催の取締役会の決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	107,700	99,600	8,100	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	1,200	1,200	-	-	1
社外役員	12,000	12,000	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。