有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/02/12 15:00
【資料】
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【項目】
96項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「教育のレベルは、会社のレベル。」をスローガンに掲げております。一人ひとりの社員を正義感と判断力を兼ね備えたセキュリティーのプロフェッショナルに育て上げ、経営理念である「『誠実』かつ『確実』」を基本として、社会の安全に寄与することへの実現に向けた努力が、契約先に顧客満足の向上をもたらし、社員が成長を実感し、当社グループの企業価値の増大につながるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連する警備需要の取り込みを契機に、主力業務であり、30余年の実績に基づく施設・巡回警備並びに雑踏・交通誘導警備の展開に積極的に取り組み、当連結会計年度においては年間売上高前年比6%増加を目標としておりますが、平成33年3月期に自立的成長として年間売上高前年比7%を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
凶悪犯罪や自然災害への対策を背景に、警備業に対する社会的な需要は益々の増大が想定されております。当社グループでは、主力業務である施設警備の更なる展開に取り組み、業容の拡大と収益力の強化に取り組んでまいります。
また、競合他社との競争力を高めていくために、警備員の資質向上を目的として「One Person, One License」とのキーワードを掲げ、各種資格取得者の増強を図ってまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後の経済動向につきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等の不透明な要素はあるものの、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復が続くと思われます。
我が国における警備業につきましては、平成31年のG20サミット、同年のラグビーワールドカップ2019、平成32年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会と、大規模国際的イベントが相次ぐことや、凶悪犯罪や自然災害への対策においても大きな期待が寄せられるなど、社会的な需要が増加傾向にあります。その一方で、警備業における人手不足は深刻であり、平成30年11月の警備員を含む保安の職業の有効求人倍率は8.52倍(「職業安定業務統計」厚生労働省)と高く推移しており、その厳しさがうかがわれるところであります。
このような我が国経済や業界の将来展望も踏まえ、今後も継続的に警備事業を成長させるために、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。
① 平成32年までの大規模国際イベントに関連する警備需要を取り込むため、スポーツ大会会場警備など関連する警備業務に取り組み、経験値を積み上げてまいります。
② 競合他社との競争力を高めていくために、警備員の資質向上を目的として「One Person, One License」とのキーワードを掲げ、各種資格取得者の増強を図ってまいります。
③ 警備員の採用活動に全力で取り組んでまいります。また、採用活動を円滑にするために、社員寮の設置、サードプレイスオフィスにおける採用面接を行っております。
④ 警備員の離職率の低下を図るため、働き方改革に取り組んでまいります。