有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。2019/03/18 13:00
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。 - #2 セグメント表の脚注
- 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。2019/03/18 13:00
- #3 四半期キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)2019/03/18 13:00
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年12月31日) 減価償却費 4,156千円 - #4 損益計算書関係(連結)
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/03/18 13:00
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 賞与引当金繰入額 24,761 26,790 減価償却費 5,317 5,532
- #5 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。2019/03/18 13:00
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当該費用は、減価償却費として販売費及び一般管理費に含めております。
当事業年度(平成30年3月31日)