有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社グループは、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保の観点から、内部留保の充実を図ることを重視し、当期より配当を実施することといたしました。今後は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、業績の推移、財務状況及び投資資金の必要性等を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら配当の実施を検討していくことを基本方針として参ります。
当事業年度の年間配当金については、1株につき10.57円で、配当性向は16.7%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資に有効活用していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金を配当する場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の年間配当金については、1株につき10.57円で、配当性向は16.7%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資に有効活用していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金を配当する場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年6月28日 定時株主総会決議 | 24,697 | 10.57 |