有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としての退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、訪問看護事業の事業譲受に伴って転籍した従業員については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務期首残高	-	-
勤務費用	-	2,712
数理計算上の差異の発生額	-	1,295
退職給付債務期末残高	-	4,008

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務	-	4,008
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	4,008

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	-	2,712
退職給付に係る退職給付費用	-	2,712

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果適用前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	-	△1,295

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果適用前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-	△1,295

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果適用前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	-	0.73%
予想昇給率	-	2.30%

3.間便法を採用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	26,425	30,657
退職給付費用	4,232	2,984
退職給付債務の期末残高	30,657	33,641

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務	-	33,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	33,641

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	-	2,984
退職給付に係る退職給付費用	-	2,984

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,562千円、当連結会計年度9,445千円であります。