有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.公開後の日が浅いため適用指針12項(2)②の規定に基づき、類似する企業に関する株価変動性の見積りを使用し、不足する情報量を補っています。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.評価時点において配当実績がないため、0%としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 38,208千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
934千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 710 | 千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 10名 | 当社取締役 2名 当社従業員 2名 | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 107,000株 | 普通株式 32,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2018年2月19日 | 2018年7月24日 | 2020年11月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2018年2月19日~2020年4月1日 | 2018年7月24日~2020年8月1日 | 2020年11月30日~2022年12月1日。 |
| 権利行使期間 | 2020年4月1日~2027年12月31日 | 2020年8月1日~2027年12月31日 | 2022年12月1日~2030年7月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 93,000 | 28,000 | ― |
| 付与 | ― | ― | 20,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 93,000 | 28,000 | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 20,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 93,000 | 28,000 | ― |
| 権利行使 | 4,000 | ― | ― |
| 失効 | 50,000 | ― | ― |
| 未行使残 | 39,000 | 28,000 | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 378.0 | 765.0 | 698.0 |
| 行使時平均株価 (円) | 611.5 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | 213.0 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 32.71% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.8年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | ▲0.10% |
(注) 1.公開後の日が浅いため適用指針12項(2)②の規定に基づき、類似する企業に関する株価変動性の見積りを使用し、不足する情報量を補っています。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.評価時点において配当実績がないため、0%としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 38,208千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
934千円