有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションを付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年1月8日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値はDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格によっています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 401,268千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションを付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年1月8日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2018年2月16日 | 2018年7月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 2名 当社の従業員 10名 | 当社の取締役 2名 当社の従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) | 普通株式 107,000株 | 普通株式 32,000株 |
| 付与日 | 2018年2月19日 | 2018年7月24日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2018年2月19日~2020年4月1日 | 2018年7月24日~2020年8月1日 |
| 権利行使期間 | 2020年4月1日~2027年12月31日 | 2020年8月1日~2027年12月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2018年2月16日 | 2018年7月23日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 107,000 | - |
| 付与 | - | 32,000 |
| 失効 | 3,000 | 4,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 104,000 | 28,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 決議年月日 | 2018年2月16日 | 2018年7月23日 |
| 権利行使価格(円) | 378 | 765 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値はDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格によっています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 401,268千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円