東名(4439)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年8月31日
- 214万
- 2018年8月31日 -14.36%
- 183万
- 2019年8月31日 -3.32%
- 177万
- 2020年8月31日 -2.87%
- 172万
- 2021年8月31日 -1.91%
- 169万
- 2022年8月31日 -48.7%
- 86万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)2025/11/25 14:21
(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。(単位:千円) その他の項目 減価償却費 10,628 125,331 41,692 177,652 のれん償却額 - - 1,463 1,463
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスでんき119事業においては主に電力取次販売、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/11/25 14:21
前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 退職給付費用 29,831 33,577 減価償却費 56,678 75,076 貸倒引当金繰入額 20,397 36,453 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)1.減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。2025/11/25 14:21
2.前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の社屋改装等によるものであります。 - #4 売上原価明細書(連結)
- ※ 主な経費の内訳は以下のとおりであります。2025/11/25 14:21
前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 保険料(原価) 68,971 千円 73,032 千円 減価償却費(原価) 123,413 124,429 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/11/25 14:21
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日