4439 東名

4439
2026/07/16
時価
257億円
PER 予
9.96倍
2019年以降
6.42-39.46倍
(2019-2025年)
PBR
2.3倍
2019年以降
1.05-4.59倍
(2019-2025年)
配当 予
1.52%
ROE 予
23.14%
ROA 予
14.57%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、名古屋支店移転のうち管理部門へ按分した設備投資額であります。
3.当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社社屋におけるパーテーション設置によるものであります。
2019/11/27 13:39
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年から31年
工具、器具及び備品 4年から20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/11/27 13:39
#3 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年9月1日
至 2018年8月31日)
当連結会計年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日)
建物及び構築物1,652019/11/27 13:39
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年9月1日
至 2018年8月31日)
当連結会計年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日)
機械装置及び運搬具4,465 千円- 千円
工具、器具及び備品281-
4,746-
2019/11/27 13:39
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年9月1日
至 2018年8月31日)
当連結会計年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日)
建物及び構築物169 千円0 千円
機械装置及び運搬具0-
工具、器具及び備品-0
1690
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#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/11/27 13:39
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/11/27 13:39
#8 移転補償金の注記
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
当社において、都市計画に伴う事業拠点の移転要請により、補償金の受領を合意しております。受領金額より移転費用や固定資産除却損を控除した金額を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
2019/11/27 13:39
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,024千円(前連結会計年度は146,519千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出27,537千円、保証金の回収による収入27,139千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2019/11/27 13:39
#11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
期首残高23,745 千円46,558 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額28,448615
時の経過による調整額236186
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額に関して変更を行い、見積りの変更による増加額2,450千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。
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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
2019/11/27 13:39
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/11/27 13:39
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年から31年
工具、器具及び備品 4年から20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/11/27 13:39

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