売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,809,669	5,664,890	8,563,257	11,517,190
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	222,310	492,205	766,217	923,581

(注)当社は2020年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2020/11/26 13:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・LED照明器具・電力サービス・レンタルホームページ等を販売している「オフィスソリューション事業」、来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「ファイナンシャル・プランニング事業」の3事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/11/26 13:40

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/11/26 13:40

#4 事業等のリスク

(2)「オフィス光119」への依存について
当社グループは、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」(光コラボレーション)の提供を行っており、当社グループにおける売上高のうち、当該サービスに係る売上高の占める割合が当連結会計年度で81.1%と高く、当該サービスに依存しております。当社グループは、事業拡大に向け、当該サービスの提供を引き続き拡大していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、競合するサービス・新たなサービスの台頭により「オフィス光119」の提供が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/26 13:40

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理店業務に係る費用が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、前第2四半期連結累計期間については変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。2020/11/26 13:40

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,843,379	11,507,883
「その他」の区分の売上高	12,504	10,889
セグメント間取引消去	△820	△1,581
連結財務諸表の売上高	10,855,064	11,517,190

(単位:千円)

2020/11/26 13:40

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/11/26 13:40

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの根幹となる事業は、通信インフラをはじめとするライフラインによるストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、契約獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を図っていくため「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標としております。2020/11/26 13:40

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

顧客との継続的な取引関係を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるため、引き続き当社サービスである「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に顧客への接触を重ねました。顧客の利用状況を把握し意見を聴取することにより、ニーズに合致した最適なサービスプランの提案を行い、顧客満足度の向上と解約抑止に繋げました。また、起業や開業を予定している見込顧客は一定数おり、起業・開業準備に関しインターネット検索をすることが多いことからWeb集客に注力し、ビジネスに必要な商材をセットで提案することにより新規顧客獲得に努めました。2019年7月から開始された事業者変更(※)と新型コロナウイルス感染症拡大という厳しい環境下ではありましたが、新規獲得と解約抑止が奏功し「オフィス光119」の契約保有回線数は堅調に推移いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は9,563,568千円(前年同期比6.9%増)となり、セグメント利益は1,071,190千円(同49.1%増)となりました。
※東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社及び光コラボレーション事業者間での契約変更を事業者変更といいます。

2020/11/26 13:40

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,213 千円	1,865 千円
仕入高	14,661	29,621

2020/11/26 13:40