東名（4439）の売上高 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	14,530,758	29,070,434
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	1,783,799	3,386,772

(注)当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2025/11/25 14:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度において、電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、独立した事業セグメント「オフィスでんき119事業」として新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。その結果、当社グループの報告セグメントは「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の3つの報告セグメントとなっております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/11/25 14:21

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2025/11/25 14:21

#4 事業等のリスク

(2)「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」への依存について
当社グループは、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」(光コラボレーション)及び一般送配電事業者の送配電網を利用することで、従来と同等の品質を維持しつつ、安定した電力供給を行う「オフィスでんき119」(電力小売販売)の提供を行っており、当該サービスに係る売上高は、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち85.9%を占めております。当社グループは、事業拡大に向け、当該サービスの提供を引き続き拡大していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、競合するサービス・新たなサービスの台頭により「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の提供が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

2025/11/25 14:21

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/11/25 14:21

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/11/25 14:21

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,925,125	29,143,262
セグメント間取引消去	△6,534	△72,827
連結財務諸表の売上高	23,918,591	29,070,434

(単位:千円)

2025/11/25 14:21

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/11/25 14:21

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする客観的な指標等
当社グループの根幹となる事業は、通信インフラや電力小売をはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、「企業基盤」の強化を図っていくため売上高、営業利益、EPS(1株当たり当期純利益)、ROE(自己資本比率)を重要な経営指標としております。
中期経営計画(NEXT GROWTH 2027)の最終年度(2027年8月期)数値目標

2025/11/25 14:21

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、サステナビリティ経営の一環として「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力いたしました。2027年8月期までに契約保有件数の70%以上を再エネプランにする目標に対し、計画を上回る進捗により、2025年8月期末時点で71.6%と想定より早く目標を達成いたしました。これを踏まえ、2027年8月期までに契約保有件数の75%以上を再エネプランにする新たな目標を設定しております。近年、当社の主要な顧客である中小企業や個人事業主においても、カーボンニュートラルへの取り組みを意識した企業活動が一層重視されております。このような環境の中で、当社は、カーボンニュートラルを推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注してまいります。また、当社グループの集客強化、並びに事業規模拡大を目的として、2025年6月2日付でテレマーケティング業務を専門とする子会社「株式会社プロエージェント」を設立いたしました。同社は、当社が重点を置くデジタルマーケティングとは異なるアプローチとして、テレマーケティング分野での業務推進を担ってまいります。これにより、中期経営計画に掲げるさらなる事業拡大とグループ全体の集客力向上を実現してまいります。今後も新たな顧客基盤の構築と、関連サービス領域の拡充を通じて、企業価値向上に努めてまいります。
中期経営計画の数値目標達成に向けて、代理店網の拡充を図るとともに、デジタルマーケティング及びテレマーケティングの積極的な活用を推進した結果、顧客接点が増加いたしました。これにより「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の新規獲得件数が着実に拡大した結果、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。また、中期経営計画にて掲げている、2027年8月期までWeb集客割合50%以上を維持する目標に対し、テレマーケティングに再注力したことから2025年8月期末時点で44.1%となりました。今後も、テレマーケティングとデジタルマーケティング双方の有効な運用を図り、目標達成に向けて注力してまいります。
一方、新たな拠点として2025年3月1日に高松営業所、2025年4月1日に福岡第2営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度における当社の拠点網は、全国で15拠点(本社、3支店、9営業所、2教育施設)、保険FC店舗(保険見直し本舗6店舗)となりました。また、当社グループ内の役割・機能を見直し、経営効率の向上及び顧客の利便性を図るため、2024年9月2日に株式会社デジタルクリエーターズ、2025年6月2日に株式会社プロエージェントを設立し、2025年7月14日に株式会社東名グリーンエナジーとエコ電気サービス株式会社の合併を発表いたしました。この結果、当連連結会計年度における当社グループの子会社は、5社(株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント)となりました。

2025/11/25 14:21

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
営業取引による取引高
売上高	67,707 千円	69,594 千円
仕入高	182,663	184,715

2025/11/25 14:21

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

2025/11/25 14:21