4439 東名

4439
2026/05/15
時価
213億円
PER 予
8.16倍
2019年以降
6.42-39.46倍
(2019-2025年)
PBR
2.01倍
2019年以降
1.05-4.59倍
(2019-2025年)
配当 予
1.83%
ROE 予
24.57%
ROA 予
15.17%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)3,014,5575,995,2119,289,87313,027,005
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)217,195243,937376,197443,241
2021/11/26 14:14
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、電力サービス・ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・LED照明器具・レンタルホームページ等を販売している「オフィスソリューション事業」、来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「ファイナンシャル・プランニング事業」の3事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/11/26 14:14
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/11/26 14:14
#4 事業等のリスク
(2)「オフィス光119」への依存について
当社グループは、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」(光コラボレーション)の提供を行っており、当社グループにおける売上高のうち、当該サービスに係る売上高の占める割合が当連結会計年度で75.2%と高く、当該サービスに依存しております。当社グループは、事業拡大に向け、当該サービスの提供を引き続き拡大していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、競合するサービス・新たなサービスの台頭により「オフィス光119」の提供が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
2021/11/26 14:14
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/11/26 14:14
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計11,507,88313,018,176
「その他」の区分の売上高10,88910,962
セグメント間取引消去△1,581△2,133
連結財務諸表の売上高11,517,19013,027,005
(単位:千円)
2021/11/26 14:14
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/11/26 14:14
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする客観的な指標等
当社グループの根幹となる事業は、通信インフラをはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を図っていくため売上高、営業利益、営業利益率、ROIC(投下資本利益率)を重要な経営指標としております。
東名グループ中期経営計画 最終年度(2024年8月期)の数値目標
2021/11/26 14:14
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、各段階利益が前年同期比で減少しているのは、電力サービスの方針転換による影響、2020年12月中旬から2021年1月下旬での電力取引価格の高騰に伴う売上原価の増加、顧客獲得のための販売費及び一般管理費の増加等によるものであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は13,027,005千円(前年同期比13.1%増)、営業利益は392,605千円(同53.0%減)、経常利益は452,137千円(同51.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は277,019千円(同54.7%減)となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
2021/11/26 14:14
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)当事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
営業取引による取引高
売上高1,865 千円6,180 千円
仕入高29,62154,401
2021/11/26 14:14

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