4439 東名

4439
2026/06/11
時価
222億円
PER 予
8.51倍
2019年以降
6.42-39.46倍
(2019-2025年)
PBR
2.09倍
2019年以降
1.05-4.59倍
(2019-2025年)
配当 予
1.76%
ROE 予
24.57%
ROA 予
15.17%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)5,073,71210,385,23615,144,91120,531,832
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)497,985801,5981,244,6471,748,035
2023/11/29 14:35
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、電力サービス・ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・LED照明器具・レンタルホームページ等を販売している「オフィスソリューション事業」、来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「ファイナンシャル・プランニング事業」の3事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/11/29 14:35
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/11/29 14:35
#4 事業等のリスク
(2)「オフィス光119」への依存について
当社グループは、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」(光コラボレーション)の提供を行っており、当社グループにおける売上高のうち、当該サービスに係る売上高の占める割合が当連結会計年度で52.2%と高く、当該サービスに依存しております。当社グループは、事業拡大に向け、当該サービスの提供を引き続き拡大していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、競合するサービス・新たなサービスの台頭により「オフィス光119」の提供が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
2023/11/29 14:35
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/11/29 14:35
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/11/29 14:35
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計17,696,69120,531,890
「その他」の区分の売上高4,542-
セグメント間取引消去△29△57
連結財務諸表の売上高17,701,20420,531,832
(単位:千円)
2023/11/29 14:35
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/11/29 14:35
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
フィス光119事業
オフィス光119事業においては、新規契約回線数の増大に向けて、引き続きWeb集客の強化を行い、収益のバランスを考慮しつつ、Web広告費への投資を拡大いたします。また、新規開業顧客に必要な商材を一括提案し、ARPU(1顧客あたりの平均売上高)を高めてまいります。販路拡大については、新規代理店の開拓やアライアンス企業の活用を継続してまいります。さらに、既存顧客においては、リテンション活動を強化し、情報通信機器等のクロスセル、アップセルに努め、ARPUの向上を図ってまいります。ウィズコロナ以降、中小企業・個人事業主からの注目度の高いDX関連のサービスについては、引き続き拡充に注力してまいります。2023/11/29 14:35
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においては、サステナビリティ経営の一環として「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力いたしました。2030年8月期までに契約保有件数の50%以上を再エネプランにする目標に対し、2023年8月期末時点で36.7%と計画どおりに推移いたしました。これからは、国や大企業だけでなく、当社の主たる顧客である、中小企業・個人事業主にもこれからの企業活動において、カーボンニュートラルに取り組む姿勢を見せていくことが求められる環境下となるため、当社は、カーボンニュートラルを推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注してまいります。また、人的資本投資として、前連結会計年度に「教育ラボ」(教育施設)を開設し、研修・教育内容の見直しやOJT形式の現場研修から教育施設での研修・教育に切り替え、敢えて現場から教育を切り離し、教育に専念させることにより業務の早期習得及びスキルの統一が実現し、各部署全体の業務生産性が向上したことで、社員ひとりひとりの業務へのモチベーションが向上し、前連結会計年度と比較し、離職率が改善いたしました。
中期経営計画の数値目標達成に向けて、Webからの集客割合の増加と代理店からの取次件数の増加により、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。創業当初より、テレマーケティングを主体に営業活動を展開しておりましたが、インターネットの普及と顧客動向の変化により、テレマーケティングからWeb集客へ販売チャネルの移行を開始いたしました。2023年8月期末時点のWeb集客割合は51.3%となり、目標として掲げておりました50%超を達成いたしました。さらに2023年1月4日に新たな拠点として大阪営業所を開設し、関西地区における営業活動の一層の強化及びエリア拡大を図ってまいりました。また、当社グループの強みを活かし、顧客との協創サービスとして、セキュリティ面だけでなくマーケティング材料としても活用可能な「オフィスカメラ119」、ウィズコロナの下でのテレワーク等の働き方の多様化から「オフィスWi-Fi119」、そして中小企業・個人事業主のオーナーを対象に経営課題解決のヒントを得ていただくための無料動画ツール「オフィス119チャンネル」の提供を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は20,531,832千円(前年同期比16.0%増)、営業利益は1,649,820千円(同392.8%増)、経常利益は1,751,175千円(同298.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150,631千円(同327.5%増)となりました。
2023/11/29 14:35
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
営業取引による取引高
売上高6,158 千円44,937 千円
仕入高28,981160,662
2023/11/29 14:35
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2023/11/29 14:35

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