無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	10,838	92,703	321	103,863
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,884	626,171	-	644,055

(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

2024/11/28 14:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年から22年
工具、器具及び備品 4年から20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づいております。2024/11/28 14:24

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の複合機入替等によるものであります。
3.当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の社屋改装等によるものであります。

2024/11/28 14:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、369,465千円(前連結会計年度は662,108千円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出209,707千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出76,481千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/11/28 14:24

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 4年から20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/11/28 14:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4年から20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/11/28 14:24