有価証券報告書-第27期(2023/09/01-2024/08/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、電力サービス・ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・LED照明器具・レンタルホームページ等を販売している「オフィスソリューション事業」、来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「ファイナンシャル・プランニング事業」の3事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「オフィス光119事業」のセグメント利益は558,274千円増加し、「オフィスソリューション事業」のセグメント利益は558,274千円減少しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:千円)
(注)1.減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の複合機入替等によるものであります。
3.当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の社屋改装等によるものであります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、電力サービス・ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・LED照明器具・レンタルホームページ等を販売している「オフィスソリューション事業」、来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「ファイナンシャル・プランニング事業」の3事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「オフィス光119事業」のセグメント利益は558,274千円増加し、「オフィスソリューション事業」のセグメント利益は558,274千円減少しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
| (単位:千円) | ||||
| オフィス光119事業 | オフィスソリューション事業 | ファイナンシャル・プランニング事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| ストック収益(注)1 | 10,783,817 | 7,716,734 | 242,758 | 18,743,310 |
| フロー収益(注)2 | 367,941 | 1,420,581 | - | 1,788,522 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,151,758 | 9,137,315 | 242,758 | 20,531,832 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 11,151,758 | 9,137,315 | 242,758 | 20,531,832 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 41 | - | 57 |
| 計 | 11,151,775 | 9,137,356 | 242,758 | 20,531,890 |
| セグメント利益 | 871,991 | 1,459,902 | 26,113 | 2,358,007 |
| セグメント資産 | 2,854,657 | 4,029,655 | 26,076 | 6,910,390 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 10,838 | 92,703 | 321 | 103,863 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 17,884 | 626,171 | - | 644,055 |
(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
| (単位:千円) | ||||
| オフィス光119事業 | オフィスソリューション事業 | ファイナンシャル・プランニング事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| ストック収益(注)1 | 11,436,041 | 9,811,970 | 246,819 | 21,494,831 |
| フロー収益(注)2 | 492,865 | 1,930,894 | - | 2,423,760 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,928,907 | 11,742,864 | 246,819 | 23,918,591 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 11,928,907 | 11,742,864 | 246,819 | 23,918,591 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 96 | 4,370 | - | 4,466 |
| 計 | 11,929,004 | 11,747,234 | 246,819 | 23,923,058 |
| セグメント利益 | 1,623,433 | 1,476,493 | 40,111 | 3,140,038 |
| セグメント資産 | 2,413,846 | 4,842,988 | 28,500 | 7,285,336 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 10,628 | 166,790 | 233 | 177,652 |
| のれん償却額 | - | 1,463 | - | 1,463 |
| 減損損失 | - | 157,926 | - | 157,926 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,119 | 389,307 | 48 | 402,474 |
(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 20,531,890 | 23,923,058 |
| セグメント間取引消去 | △57 | △4,466 |
| 連結財務諸表の売上高 | 20,531,832 | 23,918,591 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,358,007 | 3,140,038 |
| 全社費用(注) | △708,187 | △825,765 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,649,820 | 2,314,273 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,910,390 | 7,285,336 |
| 全社資産(注) | 4,622,905 | 6,887,263 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 11,533,295 | 14,172,599 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 103,863 | 177,652 | 6,245 | 6,626 | 110,109 | 184,279 |
| のれん償却額 | - | 1,463 | - | - | - | 1,463 |
| 減損損失 | - | 157,926 | - | - | - | 157,926 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 644,055 | 402,474 | 6,900 | 7,356 | 650,955 | 409,831 |
(注)1.減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の複合機入替等によるものであります。
3.当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の社屋改装等によるものであります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。