(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・LED照明器具・電力販売代理店・レンタルホームページ等を販売している「オフィスソリューション事業」、来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「ファイナンシャル・プランニング事業」の3事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、電力の販売代理業務につきましては、「オフィス光119」のクロスセル展開の一環として、「オフィス光119事業」のオペレーターが提案から完了に至るまでを担っており、その経費は、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であり、「オフィス光119事業」にて計上しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	オフィス光119事業	オフィスソリューション事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,322,580	1,340,587	250,438	7,913,606	11,032	7,924,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	1,036	-	1,048	-	1,048
計	6,322,592	1,341,624	250,438	7,914,654	11,032	7,925,687
セグメント利益	106,021	147,222	79,573	332,816	6,210	339,027
セグメント資産	2,227,720	519,543	27,748	2,775,011	123,891	2,898,903
その他の項目
減価償却費	6,329	1,600	443	8,373	2,145	10,519
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,110	-	-	1,110	-	1,110

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高	当連結会計年度
報告セグメント計	7,914,654
「その他」の区分の売上高	11,032
セグメント間取引消去	△1,048
連結財務諸表の売上高	7,924,639

(単位:千円)

利益	当連結会計年度
報告セグメント計	332,816
「その他」の区分の利益	6,210
全社費用(注)	△287,238
連結財務諸表の営業利益	51,789

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

資産	当連結会計年度
報告セグメント計	2,775,011
「その他」の区分の資産	123,891
全社資産(注)	1,750,006
連結財務諸表の資産合計	4,648,909

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	当連結会計年度		当連結会計年度		当連結会計年度		当連結会計年度
減価償却費	8,373		2,145		6,610		17,129
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,110		-		19,316		20,426

(注)1.減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社倉庫に対する設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・LED照明器具・電力販売代理店・レンタルホームページ等を販売している「オフィスソリューション事業」、来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「ファイナンシャル・プランニング事業」の3事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、電力の販売代理業務につきましては、「オフィス光119」のクロスセル展開の一環として、「オフィス光119事業」のオペレーターが提案から完了に至るまでを担っており、その経費は、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であり、「オフィス光119事業」にて計上しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	オフィス光119事業	オフィスソリューション事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,118,601	1,526,454	238,363	9,883,419	11,123	9,894,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	7,612	-	7,623	-	7,623
計	8,118,612	1,534,066	238,363	9,891,043	11,123	9,902,166
セグメント利益	398,192	298,977	39,838	737,008	6,872	743,881
セグメント資産	2,505,226	631,192	24,924	3,161,344	122,185	3,283,529
その他の項目
減価償却費	8,008	2,450	408	10,867	1,837	12,705
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65,399	19,708	1,293	86,401	-	86,401

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高	当連結会計年度
報告セグメント計	9,891,043
「その他」の区分の売上高	11,123
セグメント間取引消去	△7,623
連結財務諸表の売上高	9,894,542

(単位:千円)

利益	当連結会計年度
報告セグメント計	737,008
「その他」の区分の利益	6,872
全社費用(注)	△393,092
連結財務諸表の営業利益	350,789

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

資産	当連結会計年度
報告セグメント計	3,161,344
「その他」の区分の資産	122,185
全社資産(注)	2,204,412
連結財務諸表の資産合計	5,487,942

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	当連結会計年度		当連結会計年度		当連結会計年度		当連結会計年度
減価償却費	10,867		1,837		9,680		22,386
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	86,401		-		28,421		114,822

(注)1.減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、名古屋支店移転のうち管理部門へ按分した設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

						(単位:千円)
	オフィス光119事業	オフィスソリューション事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	6,090	-	-	6,090	-	-	6,090

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

						(単位:千円)
	オフィス光119事業	オフィスソリューション事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,591	-	-	2,591	-	-	2,591

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
該当事項はありません。