(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループが賃借している事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間は事業所の規模に応じて5～15年と見積り、割引率は取得時点の国債の利子率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
期首残高	24,136 千円
時の経過による調整額	209
資産除去債務の履行による減少額	△600
期末残高	23,745

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループが賃借している事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間は事業所の規模に応じて5～15年と見積り、割引率は取得時点の国債の利子率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
期首残高	23,745 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28,448
時の経過による調整額	236
原状回復義務免除による減少額	△8,321
見積りの変更による増減額(△は減少)	2,450
期末残高	46,558

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額に関して変更を行い、見積りの変更による増加額2,450千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。