(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
売上原価の株式報酬費	-
一般管理費の株式報酬費	-

(注) 当社は、未公開企業でありストック・オプション等の単価当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成30年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 子会社取締役 2名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株
付与日	平成30年6月16日
権利確定条件	付与日(平成30年6月16日)以降、権利確定日(平成32年6月19日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成30年6月16日 至平成32年6月19日
権利行使期間	自平成32年6月20日 至平成40年6月10日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成30年12月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成30年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		100,000
失効		-
権利確定		-
未確定残		100,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注) 平成30年12月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成30年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,055
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注) 平成30年12月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法及び時価純資産価額法により算出された価格を基礎として決定しております。
なお、当社は未公開企業のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円