売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,388,319	11,056,990	16,828,376	23,918,591
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	434,199	973,734	1,407,591	2,240,900

(注)当社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2024/11/28 14:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、電力サービス・ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・LED照明器具・レンタルホームページ等を販売している「オフィスソリューション事業」、来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「ファイナンシャル・プランニング事業」の3事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/11/28 14:24

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2024/11/28 14:24

#4 事業等のリスク

(2)「オフィス光119」への依存について
当社グループは、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」(光コラボレーション)の提供を行っており、当社グループにおける売上高のうち、当該サービスに係る売上高の占める割合が当連結会計年度で47.5%と高く、当該サービスに依存しております。当社グループは、事業拡大に向け、当該サービスの提供を引き続き拡大していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、競合するサービス・新たなサービスの台頭により「オフィス光119」の提供が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

2024/11/28 14:24

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2024/11/28 14:24

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「オフィス光119事業」のセグメント利益は558,274千円増加し、「オフィスソリューション事業」のセグメント利益は558,274千円減少しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。2024/11/28 14:24

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,531,890	23,923,058
セグメント間取引消去	△57	△4,466
連結財務諸表の売上高	20,531,832	23,918,591

(単位:千円)

2024/11/28 14:24

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2024/11/28 14:24

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする客観的な指標等
当社グループの根幹となる事業は、通信インフラや電力小売をはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、「企業基盤」の強化を図っていくため売上高、営業利益、EPS(1株当たり当期純利益)、ROE(自己資本比率)を重要な経営指標としております。
中期経営計画(NEXT GROWTH 2027)の最終年度(2027年8月期)数値目標

2024/11/28 14:24

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、サステナビリティ経営の一環として「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力いたしました。2030年8月期までに契約保有件数の50%以上を再エネプランにする目標に対し、2024年8月期末時点で58.4%と計画を前倒して達成いたしました。近年、当社の主要な顧客である中小企業や個人事業主においても、カーボンニュートラルへの取り組みを意識した企業活動への注目が高まっております。このような環境の中で、当社は、カーボンニュートラルを推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注してまいります。また、成長投資として、2024年3月29日に近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。両社は、BtoCを主体とした太陽光発電システム、蓄電池設備、オール電化設備の販売・施工を主軸に近畿エリアを中心に事業を行っております。この度の株式取得により、当社は、当該2社の有する太陽光発電ビジネスにおける知見、ノウハウ及び人材リソースを相互活用し、新たな事業領域への進出が可能になるのと同時に電力小売販売「オフィスでんき119」における事業領域の拡大に繋がるものと考えております。さらに、当社事業との親和性も高いことから、早期のシナジー創出が実現可能であると想定しており、顧客満足度の向上を図るとともに、新たな市場機会の創出を目指し、持続可能な成長を推進してまいります。
中期経営計画の数値目標達成に向けて、Webからの集客割合の増加とクロスセル契約の増加により、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。また、インターネットの普及と顧客動向の変化により、2023年8月期よりテレマーケティングからWeb集客へ販売チャネルの移行を開始しております。2024年8月期までにWeb集客割合を70%にする目標に対し、2024年8月期末時点で52.7%となり、達成には至りませんでした。
一方、新たな拠点として2023年11月1日に金沢営業所、2024年2月1日に岐阜営業所、2024年4月1日に仙台営業所、2024年6月1日に沖縄営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。この結果、当連結会計期間末における当社グループの拠点網は、全国で13拠点(本社、3支店、7営業所、2教育施設)、保険FC店舗(保険見直し本舗7店舗)となりました。また、当社グループの強みを活かし、顧客との協創サービスとして、突然の光回線の故障や地震・災害による通信障害時のバックアップツール「オフィスあんしんコネクト119」の提供を開始いたしました。

2024/11/28 14:24

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
営業取引による取引高
売上高	44,937 千円	67,707 千円
仕入高	160,662	182,663

2024/11/28 14:24

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

2024/11/28 14:24