営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△391,249
中間連結損益計算書の営業利益	934,196

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

2025/04/14 16:57

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△480,693
中間連結損益計算書の営業利益	1,741,111

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2025/04/14 16:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査(2025年2月調査)要約版」(2025年2月28日発表)によると、中小企業の売上げDIは改善傾向にあるものの、利益額DIはマイナス幅が拡大しました。今後3ヶ月の売上げ見通しDIは減少傾向が継続すると予想されております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、2027年8月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を策定しております。中期経営計画では「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」を基本方針とし、数値目標は、売上高402億円、営業利益46.3億円、EPS(1株当たり当期純利益)218.67円、ROE(自己資本利益率)26.1%としております。
当中間連結会計期間において、代理店からの取次とテレマーケティングを主軸とした営業戦略が実を結び、効果的な顧客接点の創出につながりました。また、安定したデジタルマーケティング施策がこれを補完し、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の契約数が着実に拡大し、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。

2025/04/14 16:57

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

①本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本号本文にかかわらず、当社の取締役会が認める範囲において本新株予約権を行使することができる。
②本新株予約権は、当社の2025年8月期から2027年8月期までのいずれかの事業年度における営業利益が46億円以上となった場合に限り、その全部につき行使することができる。当該営業利益は、当社の有価証券報告書に記載された連結の損益計算書における営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更が生じた場合、別途参照すべき指標を当社の取締役会において定めるものとする。
③本新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、当該本新株予約権の割当てを受けた者が有していた本新株予約権を行使することはできない。

2025/04/14 16:57