営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△480,693
中間連結損益計算書の営業利益	1,741,111

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2026/04/14 15:34

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△564,997
中間連結損益計算書の営業利益	1,655,718

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2026/04/14 15:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査(2026年2月調査)要約版」(2026年2月27日発表)によると、中小企業の売上げDIはマイナス幅が縮小し、利益額DIもまた改善傾向にあります。今後3ヶ月の売上げ見通しDIは上昇傾向で推移すると予想されております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、2027年8月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を策定しております。中期経営計画では「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」を基本方針とし、数値目標は、売上高402億円、営業利益46.3億円、EPS(1株当たり当期純利益)108.67円、ROE(自己資本利益率)26.1%としております。
当中間連結会計期間において、代理店チャネルの強化を図ったことによる新規取次件数の増加を中心に、テレマーケティングを主軸とした営業戦略が奏功し、顧客接触の機会が拡大いたしました。また、デジタルマーケティング施策の継続的な見直しによる効果がこれを補完し、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の契約数が着実に拡大し、売上高の伸長に寄与いたしました。

2026/04/14 15:34