半期報告書-第29期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は17,033,338千円(前連結会計年度末比2.7%増)となりました。これは主に現金及び預金が226,910千円、受取手形及び売掛金が357,621千円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が120,844千円、その他の流動資産のうち前払費用が127,960千円、有形固定資産のうち土地が133,871千円、投資有価証券が420,059千円、その他の投資その他の資産のうち長期前払費用が227,441千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は6,476,373千円(前連結会計年度末比4.6%減)となりました。これは主に未払法人税等が124,182千円、その他の流動負債のうち未払消費税等が214,733千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は10,556,965千円(前連結会計年度末比7.7%増)となりました。これは主に利益剰余金が953,207千円、自己株式が301,942千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に米国の通商政策の影響が見られるものの、全体としては緩やかな回復基調が続いています。先行きにつきましては、積極財政への期待や各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、米国の通商政策がもたらす景気の下押しリスクについては、引き続き留意する必要があります。また、雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費は復調の兆しがみられるものの、引き続き金融市場の変動による影響は懸念されており、今後においても注視する必要があります。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査(2026年2月調査)要約版」(2026年2月27日発表)によると、中小企業の売上げDIはマイナス幅が縮小し、利益額DIもまた改善傾向にあります。今後3ヶ月の売上げ見通しDIは上昇傾向で推移すると予想されております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、2027年8月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を策定しております。中期経営計画では「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」を基本方針とし、数値目標は、売上高402億円、営業利益46.3億円、EPS(1株当たり当期純利益)108.67円、ROE(自己資本利益率)26.1%としております。
当中間連結会計期間において、代理店チャネルの強化を図ったことによる新規取次件数の増加を中心に、テレマーケティングを主軸とした営業戦略が奏功し、顧客接触の機会が拡大いたしました。また、デジタルマーケティング施策の継続的な見直しによる効果がこれを補完し、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の契約数が着実に拡大し、売上高の伸長に寄与いたしました。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所(JEPX)の電力取引価格は、前年同中間期と比較し低単価かつ比較的安定した水準で推移いたしました。当社顧客全体の電力使用量は、冬季電力需要期であったこと及び契約保有件数を堅調に積み上げたことにより、前年同中間期と比較して増加し、売上高及び各段階利益もまた、連動し逓増いたしました。
Web集客においては、2027年8月期末まで集客割合50%以上を維持する目標に対し、定期的な計画の見直しを行いながら、着実に推進しています。
当社は、2025年12月に、株主様の利便性向上を目的に、優待品目をQUOカードからご希望に応じて交換先を選択できる株式会社デジタルプラスが提供するデジタルギフト®に変更することを発表いたしました。これにより、当社株式の投資魅力、出来高並びに流動性が高まることを期待しております。
また、人的資本投資の一環として、2026年2月に人財教育ラボラトリー(札幌)を移設及び拡張し、人材教育への投資を強化いたしました。今後においても、グループ全社における人員の増強、並びに教育体制の整備に注力し、組織力の強化を図ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高14,942,916千円(前年同中間期比2.8%増)、営業利益1,655,718千円(同4.9%減)、経常利益1,649,326千円(同7.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,133,111千円(同8.9%減)となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
(オフィス光119事業)
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」については、代理店経由の新規顧客開拓は引き続き好調であり、契約保有回線数の堅調な増加に大きく寄与いたしました。解約率につきましては、顧客サポートの充実と満足度向上に向けた継続的な取り組みにより、0.64%と安定した水準で推移しています。
また、2026年8月期末の契約保有件数目標148,000契約について、人員配置の見直しを含む様々な要因から、計画に対し遅れが見られる状況です。
当事業にかかる費用については、Web集客の継続的な見直し及び強化に伴い、前年同中間期と比較し広告宣伝費用が増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は6,500,548千円(前年同中間期比5.7%増)となり、セグメント利益は829,008千円(同1.3%減)となりました。
(オフィスでんき119事業)
電力小売販売「オフィスでんき119」は、代理店経由の新規契約が増加したほか、引き続き自社テレマーケティング活動を強化したことから、契約保有件数は伸長いたしました。
また、既存顧客へのリテンション活動を積極的に展開したことのほか、人員配置の再設計が解約率の改善につながりました。引き続き顧客満足度向上のための施策を検討及び実施することで、解約率の低減に努めてまいります。
当事業に係る費用については、暖冬の影響がみられたものの、「オフィスでんき119」の契約件数伸長に起因し、顧客全体の電力使用量が増加したことから、仕入コストについても上昇する結果となりました。
また、2026年8月期末の契約保有件数目標71,000契約に向けて、契約保有件数は堅実に増加しており、目標達成に向けて順調に推移しています。
サステナビリティ経営の一環としての活動及びマテリアリティ目標の一つとして販売に傾注する「オフィスでんき119」再エネプランは、2027年8月期までに契約保有件数の75%以上を再エネプランにする目標に対し、2026年2月末時点で77.0%と目標を前倒して達成いたしました。当社は、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売を強化してまいります。
この結果、オフィスでんき119事業の売上高は7,087,241千円(前年同中間期比6.7%増)となり、セグメント利益は1,188,083千円(同6.4%増)となりました。
(オフィスソリューション事業)
情報端末機器の販売において、UTMのほか、セキュリティWi-Fi等のセキュリティ関連機器に対する需要は高い状況が続いております。しかしながら、アポイント取得担当部署の活用による顧客接点の増加を活かしきれず、成約率は伸び悩みました。ターゲット層の厳選や案内商材の見直し、営業人員の知識力向上を目的とした研修の充実化を図ることで、成約率の改善に注力してまいります。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は1,355,126千円(前年同中間期比22.0%減)となり、セグメント利益は203,624千円(同23.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ227,144千円減少し、7,337,466千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、844,567千円(前年同中間期は801,495千円の獲得)となりました。これは、法人税等の支払額627,025千円等により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益1,649,326千円等により資金を獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、620,820千円(前年同中間期は261,924千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出194,387千円、投資有価証券の取得による支出407,696千円等により資金を使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、450,891千円(前年同中間期は399,359千円の使用)となりました。これは、主に自己株式の処分による収入706,821千円等により資金を獲得した一方で、配当金の支払額179,905千円、自己株式の取得による支出981,627千円等により資金を使用したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。