四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は7,845,651千円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。これは主に現金及び預金が333,339千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が306,528千円、投資その他の資産のうち長期前払費用が73,609千円、その他の流動資産のうち前払費用が63,955千円、原材料及び貯蔵品が57,898千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は2,995,749千円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。これは主に未払法人税等が120,654千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が146,016千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は4,849,902千円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。これは主に利益剰余金が173,593千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にある中、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、一部に弱さが増しております。新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないこともあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査(2021年5月調査)」(2021年5月28日発表)によると、中小企業の売上げDI及び売上げ見通しDIは上昇基調から低下へ転じたものの、利益額DIは上昇が継続するなど、改善の動きがみられつつあります。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、「やりきるサービス、つづけるサービス」を今期のグループスローガンに掲げ、当社グループのサービスを永続的に利用していただくために、どのように行動すればよいかを全従業員一人ひとりが考え、創意工夫し、行動し続けることに取り組み、「顧客(ステークホルダー)満足のため全力を注ぐこと」を目指しております。当第3四半期連結累計期間においては、引き続き当社グループの強みである、トラブル解決ノウハウの活用と、顧客目線でのフォローアップによる定期的なリテンション活動により、既存顧客との関係強化に努めました。また、起業や開業を予定している見込顧客に対してはWebによる集客に重点を置き、光回線のみならずビジネスに必要な電力サービス、ビジネスホン、セキュリティ商材等のセット提案を行い、新規顧客の獲得に努めました。加えて、当第3四半期連結会計期間より電力取次販売(代理店)から自社ブランドの電力小売販売へと電力ビジネスの方針転換を行い、傾注した電力小売販売においては、保有契約件数は順調に推移しストック収入の増加に寄与いたしました。なお、2020年12月中旬から2021年1月下旬にかけて日本卸電力取引所(以下「JEPX」という。)において高騰した電力取引価格について、その後の取引価格は落ち着いて推移しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,289,873千円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益336,273千円(同50.0%減)、経常利益377,872千円(同50.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益246,865千円(同53.5%減)となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
(オフィス光119事業)
顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるため、引き続き「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に接触を重ねることにより、既存顧客との関係強化に努めました。また、新規顧客については、スタートアップ企業を対象にWeb集客を重点的に行い、加えて代理店による顧客の取次件数も安定的に増加しました。2021年5月初旬より開始された西日本電信電話株式会社のシステムメンテナンスの影響によりNTT西日本エリアにおいて開通工事やサービス開始等が実施できませんでしたが、NTT東日本エリアの顧客獲得に努めたことにより、契約保有回線数は堅調に推移いたしました。一方、当事業にかかる費用については、Web集客による広告宣伝費、代理店活用による販売手数料等が前期に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は7,489,302千円(前年同四半期比5.1%増)となり、セグメント利益は790,839千円(同4.8%減)となりました。
(オフィスソリューション事業)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響はほぼみられず、引き続き中小企業・個人事業主に対しテレワーク等を含めたオフィス環境改善のための提案を行い、既存顧客との関係性強化に努めました。特に、社内連携強化に努めた結果、既存顧客からの回線に関するトラブルや疑問等に対応し解決した案件では、サポートが終了したOSのままのPC使用又はセキュリティ対策不足によるものが相当数みられたため、PCやサーバーの入れ替え、UTM等のセキュリティ商材を提案したところ、顧客の課題解決が顧客満足度の向上につながり、クロスセルによる増収に貢献いたしました。また、当第3四半期連結会計期間より傾注した電力小売販売においては、保有契約件数は順調に推移しストック収入の増加に寄与いたしました。なお、2020年12月中旬から2021年1月下旬にかけてJEPXにおいて高騰した電力取引価格について、その後の取引価格は落ち着いて推移しております。
セグメント利益が前年同四半期比で減少しているのは、2020年12月以降に電力取次販売(代理店)を見合わせたことによる影響及び2020年12月中旬から2021年1月下旬での電力取引価格の高騰に伴う売上原価の増加によるものであります。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は1,612,840千円(前年同四半期比30.9%増)となり、セグメント損失は79,735千円(前年同四半期はセグメント利益196,569千円)となりました。
(ファイナンシャル・プランニング事業)
新型コロナウイルス感染症拡大のいわゆる第3波の影響により落ち込んでいた来店客数は徐々に回復の兆しが見え始め、当第3四半期連結会計期間においても引き続き回復傾向がみられましたが、新規契約獲得にはつながらず売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。継続的に行っている商品知識や接客関する研修の成果が出せるよう、顧客の意向に沿った商品提案のみならず、潜在的なニーズにも対応した提案に努めてまいります。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は179,362千円(前年同四半期比8.4%減)となり、セグメント利益は23,486千円(同46.0%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。