四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は7,727,114千円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。これは主に現金及び預金が425,248千円、受取手形及び売掛金が201,229千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は3,308,633千円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が251,103千円、長期借入金が300,000千円増加した一方、未払法人税等が84,876千円、1年内償還予定の社債が400,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は4,418,480千円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。これは主に利益剰余金が531,369千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速な悪化が続いており、先行きは極めて厳しい状況にあります。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業におきましては、日本政策金融公庫発表の「全国小企業月次動向調査(2020年5月実績、6月見通し)」(2020年6月22日)によると、小企業の売上DIはマイナス幅が縮小しているものの、過去からの推移でみると低い水準であり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が危惧され、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、「中小企業の課題を解決するパートナーへ」をミッションとして、当社の強みでもある、トラブル解決ノウハウの活用と、定期的な顧客フォローで、既存顧客との関係性強化に努めました。また、新規で起業や開業を予定している顧客に対しては、光回線とセットで電力の販売に努めた他、オフィスに必要な商材の提案を行い、ワンストップでオフィス環境が整う利便性について訴求することにより新規顧客の獲得に取り組みました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響は見られておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,563,257千円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益672,990千円(同43.6%増)、経常利益766,217千円(同54.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益531,369千円(同25.0%増)となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、上記理由により、各セグメントの前年同期比較の対象となる前第3四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、前第2四半期連結累計期間については、変更前の区分に基づいております。
(オフィス光119事業)
顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるため、引き続き「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に接触を重ね、顧客の状況をより詳細に把握することで、ニーズに沿ったサービスプランの提案ができ、顧客満足度向上と解約抑止に繋げました。一方、新規顧客の獲得については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発令により休業を余儀なくされた業種もあったことから、エリアや業種を絞り、高品質で安定した通信環境の案内を行ったことにより、「オフィス光119」の契約件数は堅調に推移いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は7,126,662千円(前年同四半期比7.6%増)となり、セグメント利益は830,711千円(同69.7%増)となりました。
(オフィスソリューション事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部工事の遅延や顧客への訪問機会が減少したものの、影響は軽微であり、引き続きオフィス環境改善やコスト削減に繋がる環境商材の提案を行い、既存顧客との関係性強化に努めました。また、開業や移転向けに訴求をしているWeb集客においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下であっても一定の需要があり、問い合わせのあった顧客へ、光回線とセットで電力の販売に努めた他、ビジネスホンをはじめとするオフィスに必要な商材の提案を行いクロスセルに繋げました。また、小売電気事業者として電力販売サービスである「オフィスでんき119」を開始し、新規顧客への提案と既存顧客へのクロスセルを図り、ストック収益の向上に努めました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は1,232,530千円(前年同四半期比2.9%減)となり、セグメント利益は196,569千円(同35.2%減)となりました。
(ファイナンシャル・プランニング事業)
出店先施設は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業はなく営業時間の短縮に留まりました。そのため、顧客と従業員の安全・安心の確保のため感染予防対策を講じ営業を継続いたしました。一部、感染リスク防止のため集客イベントの自粛等により来店数が減少しましたが、継続的に行っている商品知識や接客に関する研修の成果により、顧客の意向に沿った保険商品の提案ができ成約率の向上に繋げました。今後も感染症拡大の状況を注視しつつ柔軟に対応するとともに、今期末に向け新しい保険商品の提案をフックに、来店数の回復を図ってまいります。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は195,720千円(前年同四半期比6.6%増)となり、セグメント利益は43,519千円(同48.2%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。