有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第21期連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は5,487,942千円(前連結会計年度末比18.0%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が273,229千円、有形固定資産が114,906千円、現金及び預金が165,636千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は3,007,453千円(前連結会計年度末比9.0%増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が171,930千円、未払金が80,126千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は2,480,489千円(前連結会計年度末比31.2%増)となりました。これは主に利益剰余金が578,183千円増加したこと等によるものであります。
第22期第1四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は5,651,788千円(前連結会計年度末比3.0%増)となりました。これは主に現金及び預金が150,859千円、受取手形及び売掛金が129,884千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は2,986,091千円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が20,016千円、賞与引当金が29,450千円増加した一方、未払金が70,496千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は2,665,697千円(前連結会計年度末比7.5%増)となりました。これは主に利益剰余金が185,178千円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
第21期連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境にも明るい兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、原油価格の上昇や、米中の貿易摩擦懸念など、海外の政治・経済動向に不透明感も残りました。
当社グループの属する情報通信業界では、光回線サービスやLTEサービス、Wi-Fiなどのブロードバンドを活用したスマートフォン・タブレット端末などの様々な端末機器の普及とともに、クラウドサービスやビッグデータ、AI、IoT関連等の技術進歩に伴う新たなサービスの登場により法人及び個人消費者に対して幅広い変化が起きております。
このような事業環境の中、当社グループは中小企業・個人事業主を対象に光回線サービス、情報端末機器及び環境関連商品等の販売並びにインターネットサービスの提供等を行ってまいりました。
まず、主力である「オフィス光119事業」につきましては、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から「光コラボレーションモデル」として、光回線の卸売りを受け、エンドユーザーに当社オリジナルサービス「オフィス光119」の販売を行いました。また、顧客基盤の拡大についての取り組みとしては、ライフラインのセット割サービスを提供開始しました。「オフィス光119」を利用中の顧客が、電気等のライフラインサービスを併せて利用することで、「セット割引」を受容でき、拡販に一層注力するとともに、大容量のインターネットを利用する企業向けのプロバイダである「オフィスBB119 forビジネス」へのアップグレードを行いました。中小企業におけるインターネット通信のトラフィックも携帯電話と同様に年々増加傾向であり大容量通信が不可欠であり、中小企業の需要に対応し、順次提供しております。
「オフィスソリューション事業」につきましては、LED照明器具、ビジネスホン、複合機、レンタルホームページサービス「レン太君」、電力自由化における電力小売サービスの取次を愛知・岐阜・三重の東海地方及び関東地方を中心に新規顧客の獲得を目指し、営業展開しました。また、電力会社を自由に選べる時代へ突入したことに対する関心の高まりもあり、特に、強固な顧客基盤を活かし電力販売の取次に注力し、ライフラインサービスとのセット割を活かしたクロスセルを展開して顧客の囲い込みに取り組みました。
「ファイナンシャル・プランニング事業」につきましては、集客力の高い、地域密着型のショッピングセンター、ホームセンターへ出店し、立ち寄りやすさをモットーに家族で気軽に楽しめるイベントの企画、顧客のきめ細かなニーズに応える保険サービスの充実に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,894,542千円(前年同期比24.9%増)、営業利益350,789千円(同577.3%増)、経常利益416,819千円(同177.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益578,183千円(同342.3%増)と増収増益となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
(オフィス光119事業)
オフィス光119事業におきましては、顧客との継続的な取引関係を基盤とするストック収益であることから、リテンション活動が重要であり、「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に顧客への接触を行い、中小企業の課題を聴取し、個別に解決していくのと同時に、課題群を分析し、その分布と集積から、総合的なパッケージサービスの組み立てを行いました。見込顧客については、新設法人を中心としたリスト分析により、起業時に不可欠な事業用の電話番号の取得、インターネット、WiFiスポット等の手続きが煩雑な通信サービスをワンストップで提供する効率的な通信環境の実現をセールスポイントとして打ち出し、顧客獲得に注力してまいりました。また、電気等のライフラインサービスにおけるクロスセル展開を図るため、「オフィス光119」の新規提案時及び既存顧客に対するフォロー時に電力等の提案を行いました(電気等の売上につきましては、「オフィスソリューション事業」にて計上されます。)。
この結果、オフィス光119事業の売上高は8,118,601千円(前年同期比28.4%増)となり、セグメント利益は398,192千円(同275.6%増)となりました。
(オフィスソリューション事業)
オフィスソリューション事業におきましては、中小企業、個人事業主の顧客を中心に、電力小売りサービス、LED照明器具販売、レンタルホームページサービス「レン太君」、情報端末機器等を、当社と顧客との取引規模、関係性に応じて、販売を行いました。取引頻度が高い顧客に対しては、クロスセル活動を行い、事業のサイズ、成長ステージに合わせた的確な課題解決に係る提案を行い、効率的なオフィス環境の構築をサポートしました。また、電力・ガス自由化等のコスト削減を中心に、顕在的なコストメリットを打ち出しました。さらに、ライフラインサービスを軸に、エコソリューション(LED照明器具、省エネ商品等)やWebソリューションで集客、セキュリティ対策等の販促にて信頼関係の構築に努めてまいりました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は、1,526,454千円(前年同期比13.9%増)となり、セグメント利益は298,977千円(同103.1%増)となりました。
(ファイナンシャル・プランニング事業)
ファイナンシャル・プランニング事業におきましては、FC展開における来店型保険ショップ「みつばちほけん」、「みつばち保険ファーム」を地域のショッピングセンター、ホームセンター等に展開し、地域密着を掲げ、保険のコンビニ的な立ち位置として気軽に相談できる店舗づくりを意識し、PR活動や各種イベントを実施しました。また、若年世帯からのニーズが高まっております、住宅・学資ローン等の相談に対し、適切な保険会社と保険商品の提案を実施するなどし、新たな顧客確保に取り組みました。一方、昭和橋通店の退店に伴う減収、人員増に伴う費用の増加が影響しました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は238,363千円(前年同期比4.8%減)となり、セグメント利益は39,838千円(同49.9%減)となりました。
第22期第1四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直し及び設備投資の増加等により、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など不透明感も残りました。
当社グループの属する情報通信業界では、光回線サービスやWi-Fiなどのブロードバンド契約数が引き続き増加基調にあるものの、高速化、大容量化、セキュリティ強化等のニーズがより高まり、急増したデータ量への対応やセキュリティ対策が課題となっております。
このような事業環境の中、当社グループは中小企業・個人事業主を対象に光回線サービス、情報端末機器及び環境関連商品等の販売並びにインターネットサービスの提供等を行い、新たにライフラインのセット割引きをラインナップすることで、中小事業・個人事業主の潜在的ニーズの掘り起こしに取り組み、顧客データの緻密な分析による顧客満足度の向上に努めたところ、オフィス光119事業及びオフィスソリューション事業が好調に推移しており、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,656,610千円、営業利益195,418千円、経常利益209,490千円、親会社株主に帰属する四半期純利益185,178千円となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
(オフィス光119事業)
新たに「オフィス光119」と電気等のライフラインサービスをセットにすることで「オフィス光119」の料金を割引するサービスを開始したことにより、「オフィス光119」の利用継続率が安定いたしました。(電気等の売上につきましては、「オフィスソリューション事業」にて計上されます。)。
見込顧客については、新設法人を中心としたリスト分析により、通信だけでなく起業に伴い必要となる各種サービスもワンストップで提供することで、他社との差別化も進めてまいりました。さらにインターネットの高速通信を要望する顧客に対して、企業向け高速プロバイダの強化をし、提供に努めました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は2,161,150千円となり、セグメント利益は125,582千円となりました。
(オフィスソリューション事業)
中小企業、個人事業主の顧客を中心に、年々複雑化するサイバー攻撃などの対策商品であるUTM機器と電気、LED照明器具と電気といったライフラインとのセット販売に注力したクロスセル活動が堅調に推移いたしました。「オフィス光119」の既存顧客を始めとする優良顧客に対しては、継続したリテンション活動を行い、オフィス環境改善のためのサポートに努め、信頼関係の構築に努めてまいりました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は434,666千円となり、セグメント利益は163,903千円となりました。
(ファイナンシャル・プランニング事業)
地域に密着した気軽に相談できる店舗づくりを行い、平成30年10月にはアピタ名古屋北店を新規出店いたしました。また、店舗における教育・研修の強化によりライフプランナーの質の高いコンサルティングの提供を行う事で、成約率、単価が向上し堅調に推移いたしました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は57,332千円となり、セグメント利益は7,502千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
第21期連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ155,615千円増加し、1,551,731千円(前年同期比11.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、302,135千円(前連結会計年度は404,212千円の使用)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益539,815千円、仕入債務の増加額171,930千円、たな卸資産の減少額74,583千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、146,519千円(前連結会計年度は44,589千円の獲得)となりました。これは、主に保証金の差入による支出95,412千円、有形固定資産の取得による支出91,380千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありません(前連結会計年度は200,000千円の獲得)。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
第21期連結会計年度及び第22期第1四半期連結累計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
第21期連結会計年度及び第22期第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材を提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、中小企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見える成果と価値を提供する存在を目指しております。
基幹事業である「オフィス光119事業」では、光回線に自社サービスを付加した当社オリジナルブランド「オフィス光119」の提供を積極的に推進し、当連結会計年度末での保有契約数は前連結会計年度末と比較し13,521件増加し86,348件となりました。なお、平成30年8月期における解約率(※)は0.78%となりました。
また、「オフィスソリューション事業」では、情報通信機器・LED照明器具・電気等の商材を提供しており、「オフィス光119」の既存顧客との継続した関係を構築していく活動の一環として、電気等のライフラインとのセット割を開始しました。
さらに「ファイナンシャル・プランニング事業」では、引き続き店舗毎の収益重視に努めました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,894,542千円、営業利益は350,789千円、経常利益は416,819千円、親会社株主に帰属する当期純利益は578,183千円となり、大幅な増収増益となりました。
(※)平成29年9月から平成30年8月における月間解約率(該当月の解約数÷該当月の末日の保有件数)の平均
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業である「オフィス光119事業」に係る光回線の仕入に伴う費用に加え、人件費等の販売費及び一般管理費等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金により確保しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第21期連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は5,487,942千円(前連結会計年度末比18.0%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が273,229千円、有形固定資産が114,906千円、現金及び預金が165,636千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は3,007,453千円(前連結会計年度末比9.0%増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が171,930千円、未払金が80,126千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は2,480,489千円(前連結会計年度末比31.2%増)となりました。これは主に利益剰余金が578,183千円増加したこと等によるものであります。
第22期第1四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は5,651,788千円(前連結会計年度末比3.0%増)となりました。これは主に現金及び預金が150,859千円、受取手形及び売掛金が129,884千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は2,986,091千円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が20,016千円、賞与引当金が29,450千円増加した一方、未払金が70,496千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は2,665,697千円(前連結会計年度末比7.5%増)となりました。これは主に利益剰余金が185,178千円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
第21期連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境にも明るい兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、原油価格の上昇や、米中の貿易摩擦懸念など、海外の政治・経済動向に不透明感も残りました。
当社グループの属する情報通信業界では、光回線サービスやLTEサービス、Wi-Fiなどのブロードバンドを活用したスマートフォン・タブレット端末などの様々な端末機器の普及とともに、クラウドサービスやビッグデータ、AI、IoT関連等の技術進歩に伴う新たなサービスの登場により法人及び個人消費者に対して幅広い変化が起きております。
このような事業環境の中、当社グループは中小企業・個人事業主を対象に光回線サービス、情報端末機器及び環境関連商品等の販売並びにインターネットサービスの提供等を行ってまいりました。
まず、主力である「オフィス光119事業」につきましては、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から「光コラボレーションモデル」として、光回線の卸売りを受け、エンドユーザーに当社オリジナルサービス「オフィス光119」の販売を行いました。また、顧客基盤の拡大についての取り組みとしては、ライフラインのセット割サービスを提供開始しました。「オフィス光119」を利用中の顧客が、電気等のライフラインサービスを併せて利用することで、「セット割引」を受容でき、拡販に一層注力するとともに、大容量のインターネットを利用する企業向けのプロバイダである「オフィスBB119 forビジネス」へのアップグレードを行いました。中小企業におけるインターネット通信のトラフィックも携帯電話と同様に年々増加傾向であり大容量通信が不可欠であり、中小企業の需要に対応し、順次提供しております。
「オフィスソリューション事業」につきましては、LED照明器具、ビジネスホン、複合機、レンタルホームページサービス「レン太君」、電力自由化における電力小売サービスの取次を愛知・岐阜・三重の東海地方及び関東地方を中心に新規顧客の獲得を目指し、営業展開しました。また、電力会社を自由に選べる時代へ突入したことに対する関心の高まりもあり、特に、強固な顧客基盤を活かし電力販売の取次に注力し、ライフラインサービスとのセット割を活かしたクロスセルを展開して顧客の囲い込みに取り組みました。
「ファイナンシャル・プランニング事業」につきましては、集客力の高い、地域密着型のショッピングセンター、ホームセンターへ出店し、立ち寄りやすさをモットーに家族で気軽に楽しめるイベントの企画、顧客のきめ細かなニーズに応える保険サービスの充実に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,894,542千円(前年同期比24.9%増)、営業利益350,789千円(同577.3%増)、経常利益416,819千円(同177.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益578,183千円(同342.3%増)と増収増益となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
(オフィス光119事業)
オフィス光119事業におきましては、顧客との継続的な取引関係を基盤とするストック収益であることから、リテンション活動が重要であり、「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に顧客への接触を行い、中小企業の課題を聴取し、個別に解決していくのと同時に、課題群を分析し、その分布と集積から、総合的なパッケージサービスの組み立てを行いました。見込顧客については、新設法人を中心としたリスト分析により、起業時に不可欠な事業用の電話番号の取得、インターネット、WiFiスポット等の手続きが煩雑な通信サービスをワンストップで提供する効率的な通信環境の実現をセールスポイントとして打ち出し、顧客獲得に注力してまいりました。また、電気等のライフラインサービスにおけるクロスセル展開を図るため、「オフィス光119」の新規提案時及び既存顧客に対するフォロー時に電力等の提案を行いました(電気等の売上につきましては、「オフィスソリューション事業」にて計上されます。)。
この結果、オフィス光119事業の売上高は8,118,601千円(前年同期比28.4%増)となり、セグメント利益は398,192千円(同275.6%増)となりました。
(オフィスソリューション事業)
オフィスソリューション事業におきましては、中小企業、個人事業主の顧客を中心に、電力小売りサービス、LED照明器具販売、レンタルホームページサービス「レン太君」、情報端末機器等を、当社と顧客との取引規模、関係性に応じて、販売を行いました。取引頻度が高い顧客に対しては、クロスセル活動を行い、事業のサイズ、成長ステージに合わせた的確な課題解決に係る提案を行い、効率的なオフィス環境の構築をサポートしました。また、電力・ガス自由化等のコスト削減を中心に、顕在的なコストメリットを打ち出しました。さらに、ライフラインサービスを軸に、エコソリューション(LED照明器具、省エネ商品等)やWebソリューションで集客、セキュリティ対策等の販促にて信頼関係の構築に努めてまいりました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は、1,526,454千円(前年同期比13.9%増)となり、セグメント利益は298,977千円(同103.1%増)となりました。
(ファイナンシャル・プランニング事業)
ファイナンシャル・プランニング事業におきましては、FC展開における来店型保険ショップ「みつばちほけん」、「みつばち保険ファーム」を地域のショッピングセンター、ホームセンター等に展開し、地域密着を掲げ、保険のコンビニ的な立ち位置として気軽に相談できる店舗づくりを意識し、PR活動や各種イベントを実施しました。また、若年世帯からのニーズが高まっております、住宅・学資ローン等の相談に対し、適切な保険会社と保険商品の提案を実施するなどし、新たな顧客確保に取り組みました。一方、昭和橋通店の退店に伴う減収、人員増に伴う費用の増加が影響しました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は238,363千円(前年同期比4.8%減)となり、セグメント利益は39,838千円(同49.9%減)となりました。
第22期第1四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直し及び設備投資の増加等により、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など不透明感も残りました。
当社グループの属する情報通信業界では、光回線サービスやWi-Fiなどのブロードバンド契約数が引き続き増加基調にあるものの、高速化、大容量化、セキュリティ強化等のニーズがより高まり、急増したデータ量への対応やセキュリティ対策が課題となっております。
このような事業環境の中、当社グループは中小企業・個人事業主を対象に光回線サービス、情報端末機器及び環境関連商品等の販売並びにインターネットサービスの提供等を行い、新たにライフラインのセット割引きをラインナップすることで、中小事業・個人事業主の潜在的ニーズの掘り起こしに取り組み、顧客データの緻密な分析による顧客満足度の向上に努めたところ、オフィス光119事業及びオフィスソリューション事業が好調に推移しており、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,656,610千円、営業利益195,418千円、経常利益209,490千円、親会社株主に帰属する四半期純利益185,178千円となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
(オフィス光119事業)
新たに「オフィス光119」と電気等のライフラインサービスをセットにすることで「オフィス光119」の料金を割引するサービスを開始したことにより、「オフィス光119」の利用継続率が安定いたしました。(電気等の売上につきましては、「オフィスソリューション事業」にて計上されます。)。
見込顧客については、新設法人を中心としたリスト分析により、通信だけでなく起業に伴い必要となる各種サービスもワンストップで提供することで、他社との差別化も進めてまいりました。さらにインターネットの高速通信を要望する顧客に対して、企業向け高速プロバイダの強化をし、提供に努めました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は2,161,150千円となり、セグメント利益は125,582千円となりました。
(オフィスソリューション事業)
中小企業、個人事業主の顧客を中心に、年々複雑化するサイバー攻撃などの対策商品であるUTM機器と電気、LED照明器具と電気といったライフラインとのセット販売に注力したクロスセル活動が堅調に推移いたしました。「オフィス光119」の既存顧客を始めとする優良顧客に対しては、継続したリテンション活動を行い、オフィス環境改善のためのサポートに努め、信頼関係の構築に努めてまいりました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は434,666千円となり、セグメント利益は163,903千円となりました。
(ファイナンシャル・プランニング事業)
地域に密着した気軽に相談できる店舗づくりを行い、平成30年10月にはアピタ名古屋北店を新規出店いたしました。また、店舗における教育・研修の強化によりライフプランナーの質の高いコンサルティングの提供を行う事で、成約率、単価が向上し堅調に推移いたしました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は57,332千円となり、セグメント利益は7,502千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
第21期連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ155,615千円増加し、1,551,731千円(前年同期比11.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、302,135千円(前連結会計年度は404,212千円の使用)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益539,815千円、仕入債務の増加額171,930千円、たな卸資産の減少額74,583千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、146,519千円(前連結会計年度は44,589千円の獲得)となりました。これは、主に保証金の差入による支出95,412千円、有形固定資産の取得による支出91,380千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありません(前連結会計年度は200,000千円の獲得)。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
第21期連結会計年度及び第22期第1四半期連結累計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第21期 連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | 前年同期比 (%) | 第22期第1四半期 連結累計期間 (自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日) |
| オフィス光119事業(千円) | 5,455,045 | 132.7 | 1,494,963 |
| オフィスソリューション事業(千円) | 550,910 | 98.7 | 111,621 |
| ファイナンシャル・プランニング事業(千円) | - | - | - |
| その他(千円) | - | - | - |
| 合計(千円) | 6,005,956 | 128.6 | 1,606,584 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
第21期連結会計年度及び第22期第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第21期 連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | 前年同期比 (%) | 第22期第1四半期 連結累計期間 (自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日) |
| オフィス光119事業(千円) | 8,118,601 | 128.4 | 2,161,150 |
| オフィスソリューション事業(千円) | 1,526,454 | 113.9 | 434,666 |
| ファイナンシャル・プランニング事業(千円) | 238,363 | 95.2 | 57,332 |
| その他(千円) | 11,123 | 100.8 | 3,461 |
| 合計(千円) | 9,894,542 | 124.9 | 2,656,610 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材を提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、中小企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見える成果と価値を提供する存在を目指しております。
基幹事業である「オフィス光119事業」では、光回線に自社サービスを付加した当社オリジナルブランド「オフィス光119」の提供を積極的に推進し、当連結会計年度末での保有契約数は前連結会計年度末と比較し13,521件増加し86,348件となりました。なお、平成30年8月期における解約率(※)は0.78%となりました。
また、「オフィスソリューション事業」では、情報通信機器・LED照明器具・電気等の商材を提供しており、「オフィス光119」の既存顧客との継続した関係を構築していく活動の一環として、電気等のライフラインとのセット割を開始しました。
さらに「ファイナンシャル・プランニング事業」では、引き続き店舗毎の収益重視に努めました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,894,542千円、営業利益は350,789千円、経常利益は416,819千円、親会社株主に帰属する当期純利益は578,183千円となり、大幅な増収増益となりました。
(※)平成29年9月から平成30年8月における月間解約率(該当月の解約数÷該当月の末日の保有件数)の平均
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業である「オフィス光119事業」に係る光回線の仕入に伴う費用に加え、人件費等の販売費及び一般管理費等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金により確保しております。