四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、財政状態の状況における前連結会計年度末との比較及び経営成績の状況における前年同四半期比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は8,533,609千円(前連結会計年度末比9.5%増)となりました。これは主に現金及び預金が531,429千円、有形固定資産が122,041千円減少した一方、受取手形及び売掛金が964,655千円、投資その他の資産のうち長期前払費用が113,724千円、流動資産のうち前渡金が103,707千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は3,840,820千円(前連結会計年度末比32.1%増)となりました。これは主に短期借入金が600,000千円、支払手形及び買掛金が283,336千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は4,692,788千円(前連結会計年度末比3.9%減)となりました。これは主に利益剰余金が188,593千円減少したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が促進され、景気が持ち直していくことが期待されているものの、動きに弱さがみられております。新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないことに加え世界情勢の不安もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査(2022年2月調査)」(2022年2月28日発表)によると、中小企業の売上げDIは低下し利益額DIにおいてはマイナス幅が拡大いたしました。今後においても売上げ見通しDIは低下する見込みとなっております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、2024年8月期を最終年度とする「中期経営計画(TRP-2024)」を策定しており、「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を方針としております。初年度の2022年8月期は、新規サービスの拡充、販売戦略の強化、優秀な人財の確保、サステナビリティ経営の推進を重点的に取り組むこととしております。
当第2四半期連結累計期間においては、中期経営計画の達成に向けて、契約保有件数を着実に積み上げたことに加え、さまざまなリテンションマーケティングを実施したことで、解約抑止に繋げました。また、新規サービス拡充の取り組みとしては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより創出した、音声自動応答システム「オフィス IVR119」、食品等事業者向け食品衛生管理クラウドサービス「あんしん HACCP」をリリースいたしました。一方、日本卸電力取引所(以下、「JEPX」という。)の電力取引価格が例年になく高水準で推移しており、売上原価の負担増が影響したことで営業損失を計上いたしました。そのためリスク低減策の一つとして、契約内容変更ができない電力高圧契約については、契約先と協議を重ね途中解約で合意を得たため、第3四半期会計期間中で契約終了となる予定です。
特別損益について、その他の事業として不動産賃貸業を営んでおりましたが、保有不動産を売却したため、固定資産売却益を計上いたしました。また、電力高圧契約の途中解約に伴い契約解除損失を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,040,333千円(前年同四半期比34.1%増)、営業損失154,278千円(前年同四半期は営業利益221,799千円)、経常損失109,602千円(前年同四半期は経常利益245,612千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失107,837千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益158,161千円)となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
(オフィス光119事業)
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」新規顧客の獲得ついては、自社テレマーケティングに加えスタートアップ企業を対象としたWeb集客が順調だった他、代理店からの取次件数が安定的に増加したことにより、契約保有回線数は堅調に推移いたしました。
また、顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、さまざまリテンション施策を行い解約率の維持に努めました。関連して、既存顧客に対してメールやSMSを活用したサービス・商材の訴求で、クロスセルに繋げました。一方、当事業にかかる費用については、Web集客による広告宣伝費、代理店活用による販売手数料等が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は5,137,115千円(前年同四半期比3.5%増)となり、セグメント利益は451,058千円(同18.2%減)となりました。
(オフィスソリューション事業)
中小企業・個人事業主においては、情報システム関連の専任部署・専任者がいないケースが多いため、IT環境を十分に整備できておらず、セキュリティ対策も万全でない事例が多数見受けられております。多様なリスクから企業を守り災害などによる機器障害の防止にも繋がるセキュリティ対策は、顧客からの需要も高く、引き続き顧客への提案も順調に進み、クロスセルによる増収に貢献いたしました。加えて、電力小売販売「オフィスでんき119」では、新規顧客の獲得に傾注し、自社テレマーケティング及び代理店からの取次が順調に進み、契約保有件数を着実に積み上げることができました。一方「オフィスでんき119」においては、契約保有件数が一定数積み上がるまではコストが先行するため、損益分岐点には至っていない状況の中、JEPXの電力取引価格が例年になく高水準で推移しており、売上原価が大幅に増加したことにより大幅な減益となりました。JEPXの電力取引価格変動等を踏まえ、電力低圧契約においては電力の調達価格に応じて売価の調整が可能な価格プランを導入し、価格プランの見直しが不可である電力高圧契約においては、契約先と協議を重ね途中解約で合意を得ました。電力高圧契約は第3四半期会計期間中に全て終了する予定となっております。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は2,780,280千円(前年同四半期比207.1%増)となり、セグメント損失は341,157千円(前年同四半期はセグメント損失82,287千円)となりました。
(ファイナンシャル・プランニング事業)
当社が主として営業展開している愛知県では、まん延防止等重点措置区域であったものの、来店客数に対する影響はありませんでした。新規顧客へはWeb集客の強化を継続し、既存顧客へは電話を活用したリテンションマーケティングを実施したことにより来店に繋げました。引き続きスタッフの商品知識と接客スキルを向上させるための研修を実施し、全体成約率の底上げを図って参ります。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は118,395千円(前年同四半期比1.5%減)となり、セグメント利益は14,475千円(同14.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ531,433千円減少し、2,134,203千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,208,576千円(前年同四半期は396,738千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失108,139千円、売上債権の増加額964,655千円、その他の流動資産の増加額199,994千円、仕入債務の増加額283,336千円、その他の減少額204,393千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、157,857千円(前年同四半期は18,529千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入167,554千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、519,286千円(前年同四半期は70,209千円の使用)となりました。これは、主に短期借入れによる収入600,000千円、配当金の支払額80,677千円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。