四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,963,992	905,480	120,184	5,989,658	5,553	5,995,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	835	-	842	-	842
計	4,963,999	906,316	120,184	5,990,500	5,553	5,996,054
セグメント利益又は損失(△)	551,424	△82,287	16,876	486,012	3,848	489,861

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	486,012
「その他」の区分の利益	3,848
全社費用(注)	△268,061
四半期連結損益計算書の営業利益	221,799

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
ストック収益(注)2	5,051,797	2,261,194	118,395	7,431,387	-	7,431,387
フロー収益(注)3	85,318	519,086	-	604,404	-	604,404
顧客との契約から生じる収益	5,137,115	2,780,280	118,395	8,035,791	-	8,035,791
その他の収益	-	-	-	-	4,542	4,542
外部顧客への売上高	5,137,115	2,780,280	118,395	8,035,791	4,542	8,040,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	-	-	6	-	6
計	5,137,122	2,780,280	118,395	8,035,798	4,542	8,040,340
セグメント利益又は損失(△)	451,058	△341,157	14,475	124,376	2,220	126,597

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
3.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売及び電力取次販売によるものであります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	124,376
「その他」の区分の利益	2,220
全社費用(注)	△280,876
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△154,278

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結累計期間の期首より「収益認識会計に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のオフィス光119事業の売上高は11,803千円、オフィスソリューション事業の売上高は480,543千円減少しております。ファイナンシャル・プランニング事業の売上高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。