有価証券報告書-第26期(2022/09/01-2023/08/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、第4回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)第4回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)第4回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回新株予約権
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法及び時価純資産価額法により算出された価格を基礎として決定しております。
なお、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 売上原価 | - | - |
| 販売費及び一般管理費 | 1,536 | 3,392 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 3名 子会社取締役 2名 当社従業員 15名 | 当社従業員 16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 300,000株 | 普通株式 34,000株 |
| 付与日 | 2018年6月16日 | 2022年4月4日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2018年6月16日)以降、権利確定日(2020年6月19日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2022年4月4日)以降、権利確定日(2024年4月4日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年6月16日 至 2020年6月19日 | 自 2022年4月4日 至 2024年4月4日 |
| 権利行使期間 | 自 2020年6月20日 至 2028年6月10日 | 自 2024年4月5日 至 2032年3月31日 |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、第4回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 32,500 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 7,500 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 25,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 253,200 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 97,200 | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 156,000 | - |
(注)第4回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 352 | 857 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,347.82 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | 278.34 |
(注)第4回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回新株予約権
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法及び時価純資産価額法により算出された価格を基礎として決定しております。
なお、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。