有価証券報告書-第28期(2024/09/01-2025/08/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.2018年12月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)、2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2025年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数を記載しております。
3.権利確定条件については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2018年12月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)、2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)2018年12月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)、2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第4回新株予約権
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法及び時価純資産価額法により算出された価格を基礎として決定しております。
なお、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(2)第5回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.当社が新規上場してから付与日までの期間(2019年4月から2022年4月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(3)第6回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
(注)1.付与対象者については、割当日現在の区分を記載しております。
2.2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2025年9月1日株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数を記載しております。
3.付与日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職する日までの期間(以下、「本譲渡制限期間」という。)としております。
4.当社は、対象取締役が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職した場合には、付与日の属する月から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬の数
(注)2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の付与日における公正な評価単価を記載しております。
6.譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
(1)2023年12月14日発行譲渡制限付株式報酬
恣意性を排除した価格とするため、当社臨時取締役会決議日の直前営業日(2023年11月27日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(2)2024年12月20日発行譲渡制限付株式報酬
恣意性を排除した価格とするため、当社臨時取締役会決議日の直前営業日(2024年11月26日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | |
| 売上原価 | - | - |
| 販売費及び一般管理費 | 6,187 | 23,992 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 3名 子会社取締役 2名 当社従業員 15名 | 当社従業員 16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 1,200,000株 | 普通株式 136,000株 |
| 付与日 | 2018年6月16日 | 2022年4月4日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年6月16日 至 2020年6月19日 | 自 2022年4月4日 至 2024年4月4日 |
| 権利行使期間 | 自 2020年6月20日 至 2028年6月10日 | 自 2024年4月5日 至 2032年3月31日 |
| 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 4名 当社従業員 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 220,000株 |
| 付与日 | 2025年4月8日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 自 2025年4月8日 至 2027年11月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2027年12月1日 至 2034年12月1日 |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.2018年12月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)、2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2025年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数を記載しております。
3.権利確定条件については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | 220,000 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | 220,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 590,400 | 98,800 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 175,200 | 1,200 | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 415,200 | 97,600 | - |
(注)2018年12月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)、2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 88 | 215 | 1,128 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,057.16 | 947.14 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | 69.59 | 476.75 |
(注)2018年12月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)、2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第4回新株予約権
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法及び時価純資産価額法により算出された価格を基礎として決定しております。
なお、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(2)第5回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第5回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 45.45% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.99年 |
| 予想配当(注)3 | 11円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.06% |
(注)1.当社が新規上場してから付与日までの期間(2019年4月から2022年4月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(3)第6回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第6回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 48.00% |
| 予想残存期間(注)2 | 6.20年 |
| 予想配当(注)3 | 14円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.9% |
(注)1.当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
| 2023年12月14日発行 譲渡制限付株式報酬 | 2024年12月20日発行 譲渡制限付株式報酬 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 3名 |
| 譲渡制限株式の数(注)2 | 普通株式 12,000株 | 普通株式 6,600株 |
| 付与日 | 2023年12月14日 | 2024年12月20日 |
| 譲渡制限期間 | (注)3 | (注)3 |
| 解除条件 | (注)4 | (注)4 |
(注)1.付与対象者については、割当日現在の区分を記載しております。
2.2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2025年9月1日株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数を記載しております。
3.付与日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職する日までの期間(以下、「本譲渡制限期間」という。)としております。
4.当社は、対象取締役が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職した場合には、付与日の属する月から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬の数
| 2023年12月14日発行 譲渡制限付株式報酬 | 2024年12月20日発行 譲渡制限付株式報酬 | ||
| 譲渡制限解除前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 12,000 | - | |
| 付与 | - | 6,600 | |
| 無償取得 | - | - | |
| 譲渡制限解除 | - | - | |
| 当連結会計年度末 | 12,000 | 6,600 |
(注)2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 2023年12月14日発行 譲渡制限付株式報酬費用 | 2024年12月20日発行 譲渡制限付株式報酬 | ||
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 462 | 1,259 |
(注)2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の付与日における公正な評価単価を記載しております。
6.譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
(1)2023年12月14日発行譲渡制限付株式報酬
恣意性を排除した価格とするため、当社臨時取締役会決議日の直前営業日(2023年11月27日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(2)2024年12月20日発行譲渡制限付株式報酬
恣意性を排除した価格とするため、当社臨時取締役会決議日の直前営業日(2024年11月26日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
