営業利益又は営業損失（△）

	第1回新株予約権(注)1	第2回新株予約権(注)1
付与日	平成28年6月16日	平成28年6月16日
権利確定条件	① 新株予約権者は、平成30年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が310百万円を超過した場合、権利行使することができる。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。

(注)1.ナースコール株式会社の平成28年6月6日の臨時株主総会における特別決議並びに平成28年6月13日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権であり、平成29年1月4日付の単独株式移転によりナースコール株式会社第1回新株予約権者、第2回新株予約権者にそれぞれ割当交付されております。
2.付与対象者の区分及び人数は、平成29年1月4日の単独株式移転により当社が設立された日時点のものであります。

2019/03/18 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	147,227千円
営業損失(△)	△6,002
経常損失(△)	△18,097

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2019/03/18 15:00

#5 新株予約権等の状況（連結）

第1回新株予約権

区分	最近事業年度末現在(平成29年12月31日)	提出日の前月末現在(平成31年1月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 256,800資本組入額 128,400	発行価格 257 (注)3資本組入額 129 (注)3
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、平成30年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が310百万円を超過した場合、権利行使することができる。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	同左

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は1株、提出日の前月末現在は1,000株であります。

2019/03/18 15:00

#6 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために～ For The Smile ～」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当連結会計年度においては、これまでの事業所に加えて平成29年1月に「ナーシングホームOASIS南(愛知県名古屋市南区)」、平成29年4月に「ファミリー・ホスピス四之宮ハウス(神奈川県平塚市)」、平成29年5月に「ナーシングホームOASIS北(愛知県名古屋市北区)」の3つのホスピス施設を新たに開設するとともに、平成29年7月には住宅型有料老人ホーム「ファミリー・ホスピスライブクロス(東京都府中市)」を運営するカイロス東京株式会社(東京都千代田区)を完全子会社化し、拠点の拡大を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,895,428千円となりました。また、利益に関しては、営業利益が49,728千円となったものの、支払利息等の営業外費用94,085千円を計上した結果、経常損失は40,821千円、親会社株主に帰属する当期純損失は60,490千円となりました。
なお、当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2019/03/18 15:00