訂正有価証券報告書-第5期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(期末自己都合要支給額)を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,231百万円	40,054百万円
勤務費用	2,285 〃	2,131 〃
利息費用	230 〃	418 〃
数理計算上の差異の発生額	△2,010 〃	221 〃
退職給付の支払額	△3,122 〃	△4,022 〃
その他(注)	441 〃	- 〃
退職給付債務の期末残高	40,054百万円	38,804百万円

(注)前連結会計年度より一部の営業職員に係る定年退職制度について、原則法を採用した退職給付債務を計上しており、前連結会計年度において退職給付引当金繰入額及び退職給付引当金にそれぞれ441百万円を計上したものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	26百万円	1百万円
期待運用収益	0 〃	0 〃
数理計算上の差異の発生額	△0 〃	△0 〃
退職給付の支払額	△25 〃	△1 〃
年金資産の期末残高	1百万円	-百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	161百万円	141百万円
年金資産	△1 〃	- 〃
	160百万円	141百万円
非積立型制度の退職給付債務	39,892 〃	38,662 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,053百万円	38,804百万円
退職給付に係る負債	40,053 〃	38,804 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,053百万円	38,804百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	2,285百万円	2,131百万円
利息費用	230 〃	418 〃
期待運用収益	△0 〃	△0 〃
数理計算上の差異の費用処理額	204 〃	△116 〃
過去勤務費用の費用処理額	△651 〃	△490 〃
その他(注)	441 〃	- 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,509百万円	1,943百万円

(注)前連結会計年度より一部の営業職員に係る定年退職制度について、原則法を採用した退職給付債務を計上しており、前連結会計年度において退職給付引当金繰入額及び退職給付引当金にそれぞれ441百万円を計上したものであります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	2,214百万円	△338百万円
過去勤務費用	△651 〃	△490 〃
合計	1,563百万円	△828百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,569百万円	△1,231百万円
未認識過去勤務費用	△703 〃	△213 〃
合計	△2,273百万円	△1,444百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	91 %	- %
株式	8 〃	- 〃
貸付金	1 〃	- 〃
合計	100 %	- %

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として1.34%	主として1.37%
長期期待運用収益率	1.25〃	1.25〃

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,120百万円、当連結会計年度1,152百万円であります。