有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(期末自己都合要支給額)を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	38,804百万円	35,469百万円
勤務費用	2,188 〃	2,085 〃
利息費用	456 〃	658 〃
数理計算上の差異の発生額	△2,075 〃	△1,750 〃
退職給付の支払額	△3,922 〃	△4,549 〃
その他	18 〃	― 〃
退職給付債務の期末残高	35,469百万円	31,912百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	116百万円	102百万円
年金資産	― 〃	― 〃
	116百万円	102百万円
非積立型制度の退職給付債務	35,352 〃	31,810 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,469百万円	31,912百万円
退職給付に係る負債	35,469 〃	31,912 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,469百万円	31,912百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	2,188百万円	2,085百万円
利息費用	456 〃	658 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△200 〃	△677 〃
過去勤務費用の費用処理額	△54 〃	△54 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,389百万円	2,011百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	1,875百万円	1,072百万円
過去勤務費用	△54 〃	△54 〃
合計	1,820百万円	1,018百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,106百万円	△4,179百万円
未認識過去勤務費用	△158 〃	△104 〃
合計	△3,265百万円	△4,283百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度2025年3月31日	当連結会計年度2026年3月31日
割引率	主として2.06%	主として3.29%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,161百万円、当連結会計年度1,150百万円であります。