半期報告書-第5期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2023年7月27日開催のエグゼクティブ・コミッティにおいて、100%子会社であるアクサ生命保険株式会社(以下、「アクサ生命」)と同じく100%子会社であり、生命保険事業を営むアクサダイレクト生命保険株式会社(以下、「アクサダイレクト生命」)の合併を監督当局の認可を前提として、2024年4月1日付で実施することを決議し、両社の取締役会及び株主総会の決議を経て、2023年12月12日に合併契約書の締結が行われました。
(1) 合併の目的
・ガバナンスのシンプル化、収益性の向上及び財務基盤の更なる強化
・両社が有するノウハウの活用を通じて、より良い商品やサービス、アドバイスの提供によるお客さまの体験価値の向上
(2) 合併方式
アクサ生命を存続会社とする吸収合併方式
なお、合併後の企業名称は、アクサ生命保険株式会社から変更ありません。
(3) 合併に係る割当内容
アクサ生命は合併に際して、アクサダイレクト生命の株主である当社に対し、アクサ生命の株式26,801株を交付します。
当該株式数の算出は、アクサダイレクト生命の2023年度第2四半期末時点の純資産額に対して、アクサ生命の2023年度第2四半期末時点の1株当たり純資産額を除して算出し、合併日までに生じると想定される重要な純資産の変動項目の調整を加えることによって算定(小数点以下は四捨五入し、整数とする。)されたものです。アクサ生命とアクサダイレクト生命は、いずれも当社の完全子会社の関係にあることから、合併後もグループ全体の株式価値に変化はないものと考えているため、両社の直近の純資産額を基礎とする当該算出方法は相当であると判断しております。
(4) 引継資産・負債の状況
アクサ生命は、合併の効力発生日において、アクサダイレクト生命の資産、負債及びその他の一切の権利義務を承継します。
(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 85,000百万円
事業内容 顧客との対面販売を主とする生命保険事業
合併に際して、両社のご契約者のご契約条件、付帯サービス内容等に変更はなく、各種お手続きやお問い合わせなどのサービスは継続してご利用いただけます。
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2023年7月27日開催のエグゼクティブ・コミッティにおいて、100%子会社であるアクサ生命保険株式会社(以下、「アクサ生命」)と同じく100%子会社であり、生命保険事業を営むアクサダイレクト生命保険株式会社(以下、「アクサダイレクト生命」)の合併を監督当局の認可を前提として、2024年4月1日付で実施することを決議し、両社の取締役会及び株主総会の決議を経て、2023年12月12日に合併契約書の締結が行われました。
(1) 合併の目的
・ガバナンスのシンプル化、収益性の向上及び財務基盤の更なる強化
・両社が有するノウハウの活用を通じて、より良い商品やサービス、アドバイスの提供によるお客さまの体験価値の向上
(2) 合併方式
アクサ生命を存続会社とする吸収合併方式
なお、合併後の企業名称は、アクサ生命保険株式会社から変更ありません。
(3) 合併に係る割当内容
アクサ生命は合併に際して、アクサダイレクト生命の株主である当社に対し、アクサ生命の株式26,801株を交付します。
当該株式数の算出は、アクサダイレクト生命の2023年度第2四半期末時点の純資産額に対して、アクサ生命の2023年度第2四半期末時点の1株当たり純資産額を除して算出し、合併日までに生じると想定される重要な純資産の変動項目の調整を加えることによって算定(小数点以下は四捨五入し、整数とする。)されたものです。アクサ生命とアクサダイレクト生命は、いずれも当社の完全子会社の関係にあることから、合併後もグループ全体の株式価値に変化はないものと考えているため、両社の直近の純資産額を基礎とする当該算出方法は相当であると判断しております。
| アクサ生命 (吸収合併存続会社) | アクサダイレクト生命 (吸収合併消滅会社) | |
| 本合併に係る割当比率 | 1 | 0.0034 |
(4) 引継資産・負債の状況
アクサ生命は、合併の効力発生日において、アクサダイレクト生命の資産、負債及びその他の一切の権利義務を承継します。
(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 85,000百万円
事業内容 顧客との対面販売を主とする生命保険事業
合併に際して、両社のご契約者のご契約条件、付帯サービス内容等に変更はなく、各種お手続きやお問い合わせなどのサービスは継続してご利用いただけます。
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。