仕掛品

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、1,102,418千円(前連結会計年度末比29.1%増)となり、流動資産合計863,868千円(前連結会計年度末比32.8%増)、固定資産合計238,550千円(前連結会計年度末比17.2%増)となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金367,923千円(前連結会計年度末比15.9%増)、受取手形及び売掛金129,734千円(前連結会計年度末比46.8%増)、仕掛品247,368千万円(前連結会計年度末比56.5%増)であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産31,242千円(前連結会計年度末比19.8%増)、無形固定資産21,525千円(前連結会計年度末比31.7%増)、保険積立金117,807千円(前連結会計年度末比22.0%増)であります。

2019/03/28 15:00

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に よっております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2019/03/28 15:00

#3 連結貸借対照表関係（連結）

e>※2 損失が見込まれるソフトウェアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当連結会計年度(平成30年8月31日)
仕掛品	7,375千円	70,000千円

2019/03/28 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/03/28 15:00